日中の前例のない厚遇は「警告」か「踏み絵」か――韓国・李在明が迫られる「線引き」

会談後に両国は14件の了解覚書を締結したものの、共同声明やプレスリリースの発表はなかった。日米と協力関係にある韓国への根強い不信感や、北朝鮮の核問題をめぐる中国の立場の変化を示した形だ。

中国が昨年11月に公表した軍備管理白書では、従来の「朝鮮半島の非核化を支持する」という文言が削除され、習は李との会談でも非核化に言及することを避けた。

一方、日韓首脳会談では、経済・安全保障協力を深め、日米韓3カ国の連携を強化することで一致した。さらに、日本が中心的役割を担う環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加盟に、李は意欲を示したという。

アメリカも絡むなかで

韓国の貿易は米中に大きく依存している。2024年の貿易総額に占める割合は中国が20.8％で、アメリカが15.3％だ。結果として、米中はしばしば経済的ツールで韓国に圧力をかけている。

いい例が、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の経済的報復措置や、トランプ米政権が課した対韓関税だ。

韓国のCPTPP加盟は、貿易ポートフォリオの多様化によるリスクの低減に役立つ。現在、CPTPPの加盟国は12カ国で、GDP合計は世界全体のおよそ15％を占める。加盟が実現すれば、韓国の年間実質GDPは約0.33～0.35％増える見込みだ。