トランプが軍事的選択肢検討？ 米国務省、イランに滞在する自国民に直ちに退避するよう要請

強気に振る舞うイラン。裏ではアメリカと交渉を望んでいる？

1月12日、ドナルド・トランプ米大統領は、イランと取引のある国に対して25％の関税を即時適用すると発表した（参考記事：トランプ、イランと取引する国に25％の関税を即時実施すると発表...「最終かつ決定的なもの」）。

さらに、トランプは軍事的選択肢も検討しているとされる。

米政府は、イラン当局者からの非公式なメッセージの中には交渉への意欲が見られるものの、公の発言は敵対的なままだとしている。

ホワイトハウス報道官キャロライン・レービットは「イラン政権から公の場で発せられている言葉と、政権が非公開で発信しているメッセージには大きな隔たりがある。大統領はその非公開メッセージをも検討する意向がある」と、イランとの交渉状況を伝えるとともに、交渉の意思を示した。

CNNによると、イラン側では、最高指導者ハメネイ師を含む当局者が、今回の騒乱は外国の干渉によるものだと非難し、アメリカの地域内利益に対する報復を示唆しているとCNNは伝えた。

イラン国会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長は「アメリカの艦船や軍事基地に何が起きるか、見に来るといい。イラン国民の炎によって、アメリカは歴史に残るほどの痛みを味わうことになる。圧政を敷くアメリカの支配者にとって、それが永遠の教訓となるだろう」と、アメリカへの挑発ともとれる発言をしている。

アメリカ政府は、現地に残る市民に対してできる支援を模索しているものの、アメリカからの援助に頼るべきではないと強調している。両国関係は緊張状態にあり、双方ともに今回の抗議活動とそれに伴う弾圧へどう対応すべきか、検討している段階にある。