連邦政府解体を目指す過激な「プロジェクト2025」が表舞台に 政府閉鎖で大量解雇の動き

それなのに政権は、政府閉鎖という自作自演で、国民に必要不可欠な行政サービスを提供している職員を解雇しようとしている。これは違法だ。私たちは全力でこれに対抗する」

AFSCMEとアメリカ政府職員連盟（AFGE）は、ボートおよび政権幹部を相手取り、すでに集団訴訟も提起している。

労組側を支援する団体「デモクラシー・ディフェンダーズ・ファンド」のノーム・アイゼン代表は、「政府閉鎖中の人事には議会による厳格な制限がある」と述べ、次のように続けた。

「ドナルド・トランプと彼の政権は、またもや法を踏みにじっている。政府閉鎖を悪用し、公務員の解雇を推し進めようとしているが、彼らにはその法的権限はない。連邦裁判所はこれまでも違法行為に歯止めをかけてきた。今回も法廷で争うつもりだ」

イリノイ州の民主党議員らは先週、トランプ政権がシカゴのインフラ整備に対する議会承認済みの連邦資金を、人質のように扱っていると非難した。

エリザベス・ウォーレン上院議員は4日、「ドナルド・トランプとラス・ボートは、政府閉鎖を利用してできる限りの痛みを与えようとしている。議会が承認した連邦資金を恣意的に停止し、アメリカの地域社会を標的にしている」と批判した。

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