最新記事
政府閉鎖

連邦政府解体を目指す過激な「プロジェクト2025」が表舞台に 政府閉鎖で大量解雇の動き

Mass Firing Threat Proves Shutdown Is ‘Project 2025 in Action,’ Says Jayapal

2025年10月6日(月)12時50分
ジュリア・コンリー

共和党寄りの経済学者で国家経済会議のケビン・ハセット委員長も5日、CNNのインタビューで、トランプ大統領が「かつてない機会」と表現した政府機関の削減を実行に移すかどうかは、民主党にかかっていると語った

共和党の提案は、当面の政府資金を維持する一方で、トランプの「大きくて美しい法案」に基づいてオバマケア補助金の失効やメディケイド(低所得者向け医療保険)の削減を盛り込んだものだ。

非営利団体KFFの分析によれば、オバマケア補助金が失効すれば、数百万人のアメリカ人の保険料が平均75%上がる可能性があるという。

ハセットは「月曜に民主党がワシントンに戻った時には、合理的な判断をしてくれることを期待する」と述べたうえで、「そうすれば、大量解雇の理由はなくなる」とした。

10月4日、アメリカ州郡市職員連盟(AFSCME)などの労働組合は、大量解雇の差し止めを求める仮処分申請を行った。AFSCMEのリー・ソーンダース会長は、政府閉鎖と大量解雇の責任は共和党にあると強く非難した。

「この大量解雇の脅しは、プロジェクト2025という極端な政策を強行する政権による、労働者への新たな攻撃だ。我々は医療保険の危機に直面しており、何百万人ものアメリカ人が保険料の高騰に直面しようとしている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中