トランプ政権、石炭再興に9兆円超の投資計画を発表──環境団体は「逆行」と反発

この投資は、トランプ大統領が4月に署名した石炭増産を目的とする大統領令に基づいており、その内容は以下の通り。

・既存の石炭火力発電所の改修・再稼働350億ドル
・地元コミュニティ向けのプロジェクトに175億ドル
・廃水管理システムの拡張に50億ドル
・他燃料も併用できる二重燃焼化に25億ドル
・ガス併用燃焼システムへの投資に25億ドル

「本当に電力コストの削減を望むなら、クリーンエネルギーに投資すべきだ」と、ウィリアムズは言う。「石炭業界に数十億ドルをばらまくことで、トランプ政権はアメリカ国民の健康、環境、そして持続可能な未来への道を犠牲にしている」

I'd call this "picking winners and losers" but really this is just propping up losers and calling them winners - which is the crux of the Republican ethoshttps://t.co/9QJoINhtwL

— Nick Montoni, Ph.D. (they/them) (@DrMontoni) September 29, 2025

市民団体「パブリック・シチズン」の気候プログラム責任者デヴィッド・アークッシュも、「トランプの石炭優遇策は、アメリカにとって完全に逆行するものだ」と批判した。「近い将来、太陽光、風力、蓄電池がすべての安価でクリーンなエネルギーの中核を担う。高コストで汚染の多い石炭は過去の遺物になるだろう」

「未来のエネルギー生産のための製造業やサプライチェーンの構築を怠れば、中国に先を越される」と、アークッシュは付け加える。