トランプ政権、石炭再興に9兆円超の投資計画を発表──環境団体は「逆行」と反発

炭鉱労働者たちの前で火力発電所増設の大統領令に署名したトランプ（4月8日、ホワイトハウス）　© Andrew Leyden/ZUMA Press Wire

＜エネルギー省が職員に「気候変動」などの用語使用を禁止したとの報道も＞

＊This story originally appeared in Common Dreams on May 25, 2025. It is shared here with permission under a Creative Commons (CC BY-NC-ND 3.0) license.

アメリカでバイデン前政権時代に導入された気候変動対策を逆行させる動きが、再び注目を集めている。

アメリカのエネルギー省（DOE）は、職員に「気候変動」などの用語の使用を禁止したと報じられた直後の9月29日、石炭産業の拡大と再活性化に向けて総額625億ドルの投資計画を発表した。環境保護団体や公衆衛生の専門家は即座に反発している。

DOEのクリス・ライト長官は、「AI時代におけるアメリカの再工業化と競争力強化には、『美しくてクリーンな石炭』が不可欠だ」と強調し、人工知能の急激な電力需要増加に対応する狙いを示した。しかし、批判者たちは化石燃料のリスクを指摘し、この決定を厳しく非難している。

環境団体シエラクラブの「ビヨンド・コール」キャンペーン責任者ローリー・ウィリアムズは、「クリーンなエネルギーに投資する代わりに、クリス・ライトは納税者の貴重な資金を石炭業界の裕福な経営陣に譲渡しようとしている」と述べた。「日々の暮らしに苦しむ一般市民から、化石燃料業界の億万長者への、極めてわかりやすい富の移転だ」