イスラエルが「ビジネス都市」ドーハ空爆...経済ハブに迫る「地政学リスク」

カタールに暮らす約３００万人の大多数は、世界有数の富裕国でのビジネス機会を求めて世界各地から集まった外国人居住者た。

サッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地となったカタールは、光り輝く高層ビル群や新たに整備された１０車線の高速道路、未来的な姿の地下鉄を誇っている。しかし、カタールは湾岸諸国で化石燃料に対する依存度が最も高い国の一つであり、経済の多様化の面でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアに後れを取っている。政府は経済的な優先課題を改めて設けることで、こうした状況を変えようと模索している。

　

カタールは長年、同盟国である米国で重要なビジネス上の利害を保有してきた。

国営のカタールエナジー（ＱＥ）はイランと共有する巨大規模の「ノースフィールド」で液化天然ガス（ＬＮＧ）生産の野心的な拡張計画を進めている。米石油メジャーのエクソンモービルやコノコフィリップスが主要な提携企業として事業に参加する。この事業が完成すればカタールのＬＮＧ生産量はほぼ倍増する見込みだ。

ＱＥとエクソンモービルが共同出資する「ゴールデンパス」は米テキサス州サビーンパスで大規模なＬＮＧ輸出施設を建設中で、今年後半に輸出開始を予定している。

カタール投資庁（ＱＩＡ）はトランプ米大統領の湾岸歴訪中、今後１０年間で米国に５０００億ドルを投資すると表明した。トランプ氏はこの訪問中に署名された防衛関連の購入契約額が４２０億ドルに上ったと述べた。

カタール航空はまた、ＧＥエアロスペース製のエンジンを搭載したボーイング機１６０機を契約額９６０億ドルで発注した。これはボーイングの大型機として過去最大の受注契約だ。