なぜアメリカで法科大学院の志願者が急増しているのか

「環境保護を望む人々からの声が非常に増えた。彼ら彼女らは市民の自由を守りたがっている。移民の権利を守りたがっている。（トランプ氏の政策に）反撃したい学生らは『法科大学院がその手段だ』と言っているのだ」

昨年の大統領選でトランプ氏の対抗馬の民主党候補だったカマラ・ハリス前副大統領は、選挙戦で検察官としての経歴を強調し、法律、政策、裁判に関する議論が注目を集めたとジョージタウン大法科大学院の入学担当部長アンディ・コーンブラット氏は指摘。トランプ氏の政策をめぐる主戦場に法廷が浮上し、ソーシャルメディアによって法廷劇を追いやすくなったことで法律への関心が強まったと説明した。

コーンブラット氏は前年比で２４％増えた同大法科大学院の志願者１万４０００人のうち約５０００人と面接。志願者らは前世代よりも熱意に燃えており、多くが、トランプ氏の政策に反対するためであれ擁護するためであれ、自らの力を実感したいと望んでいると指摘した。

「特に２０代の若者の間で、法廷を主戦場と見なす者が増えている。私の親世代、おそらく私自身も、主戦場は企業取締役会だと思っていた。今やそれが法廷になった」

＜就職市場＞

これに対してスパイビー氏は、志願者急増の主因は経済状況であり、政治情勢や法律への社会的関心は二次的な要因だとの見方を示す。

景気後退時には法科大学院志願者が増加する傾向にある。現在は景気後退期ではないものの、新卒者の就職見通しは厳しいとスパイビー氏は述べた。