韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃 融資規制強化で庶民のマイホーム購入が不可能に

ソウルの高層マンション群。左端にそびえるロッテワールドタワーにも分譲マンションがあり、70･71階のスーパーペントハウスは356坪で40億円だという（撮影＝筆者）

＜価格抑制を目指す政策が、皮肉にもマイホーム購入を富裕層に限定する結果に＞

今年に入って韓国の住宅価格が大幅に上昇し、不動産市場に不安の兆しが現れている。2年前までは住宅価格は下落傾向を見せていたが、昨年から首都圏を中心に6%以上上昇。ソウルの住宅価格は5年前に比べて約30%以上上昇し、アメリカのニューヨーク（60%）に次いで世界で2番目に高い上昇率を記録した。

マンション購入に手持ち資金1億円必要に

こうした状況に対して6月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は6月27日、住宅担保融資を規制する不動産対策を発表した。首都圏で住宅を購入する際の融資上限を6億ウォンに制限し、6カ月以内の転入を義務付ける。また、既に住宅を所有する者が２軒目以降を購入する場合、担保価値に対する貸出比率(LTV)を０％とする。さらに住宅を買い替える際には、従前の住宅を6カ月以内に売却処分しなければならないなど、事実上賃貸を目的とした住宅購入への担保融資を禁止する内容だ。

現在、ソウルの新築マンションの平均相場は14億6000万ウォン（約1億5,600万円）。これまでは住宅担保融資比率（LTV）が70％の物件は10億2000万ウォン（約1億1千万円）まで融資を受けられた。つまり自己資金が4億4千万ウォン（約4,700万円）あれば購入できたが、今回の規制で必要な自己資金は8億6千万ウォン（約9,200万円）以上へと倍増する。高級マンションが立ち並ぶ江南（カンナム）地域には20億ウォン（約2億1,500万円）を超えるマンションもあり、14億ウォン（約1億5千万円）以上の自己資金が必要となる。