トランプ税制改革の「壊滅的影響」...富裕層への減税で医療保険と地方経済が危機に

富裕層のために低所得者のセーフティーネットに手を付ける？

同法の柱となる減税（主な対象は富裕層）の費用を捻出するためには、何かを削減する必要があったと、ピッツバーグ大学のミランダ・ヤバー助教（保健政策・管理学）は指摘する。そして共和党は例によってセーフティーネットに目を付けた。

「アメリカ人の5人に1人がメディケイドに医療保険を、7人に1人が補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧フードスタンプ）に食料確保を頼っている。削減すれば壊滅的な影響が出るはずだ」

公衆衛生政策関連の情報を発信するカイザー家族財団によると、メディケイド受給者の約92％は既に就労中か、就労免除の対象だ。しかし、問題は就労時間ではなく、就労状況や免除を証明する行政手続きの負担だと、ヤバーは言う。「この要件は『就労要件』というより『書類要件』だ」

ウィリアム・アンド・メアリー大学（バージニア州）のクリス・ハワード教授（政府・公共政策）は、メディケイドとオバマケアの削減は州レベルで「深刻な影響を及ぼす」と本誌に語った。医療保険を失うのは全米で数百万人、地元バージニア州でも約30万人と推定されている。「要するに、共和党は（オバマケアの）主要部分を代替策なしに弱体化しようとしている」

オバマケアの下でメディケイドの対象を拡大したバージニア州やケンタッキー州など、最も打撃を受ける州の農村地域では、メディケイドに依存する人々を対象とする連邦政府の補助金が減額される。