最新記事
デンマーク

「平和の国」がいま武装する理由──デンマーク首相フレデリクセン、激動の世界を語る【本誌独占インタビュー】

CAUGHT IN THE CROSSFIRE

2025年7月3日(木)15時26分
マシュー・トステビン(本誌シニアエディター)

目下の危機に対し、ヨーロッパに残された唯一の選択肢は防衛力の再構築だと、フレデリクセンは断言する。その理由は、アメリカを当てにできなくなったことではない。ヨーロッパが自衛のために十分に資源を投じてこなかったことだと言う。

これはトランプ政権の幹部らの主張に呼応する見方だ。ヨーロッパはアメリカの安全保障の傘の下に入ることで相応の負担を免れ、福祉国家を構築してきたが、その資金を防衛費に回すべきだというのだ。


「冷戦終結後、ヨーロッパの多くの国が防衛費を削減したのは間違いだった。この間違いを二度と犯さないと、全ての国が認めること。それが今、最も重要なことの1つではないか」と、フレデリクセンは問いかける。

「自分たちの国は自分たちで守り、自力でロシアを抑止しなければ。自力で守る気がないのに、誰かに守ってくれと頼むのは虫がよすぎる」

2022年にロシアがウクライナに本格的な侵攻を開始してから、デンマークはウクライナに対しGDP比で世界最大規模の支援を行ってきた。ロシアがこの戦争に勝てば「大惨事」になると、フレデリクセンはみている。

「これをウクライナだけの問題とみるのは、あまりに短絡的だ。私は一度もそう考えたことはない。いま最も高い代償を払っているのはウクライナだが、これはヨーロッパの問題であり、背景にはロシアの帝国主義的な野望がある」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中