「過去最高の税収増」の皮肉...トランプ関税が米雇用を減らし低所得者をさいなむ現実

税収増と引き換えに起こる事態とは

エール大学予算研究所の予測によると、今年導入された関税全てが維持された場合、米政府の税収は向こう10年間で2兆7000億ドルに上る。しかし、経済生産に悪影響が及び、関税以外の税収が3940億ドル減るという。

同研究所は、関税の逆進性にも警告を発している。米国内の低所得世帯ほど大きな打撃を被るのだ。同研究所の推計によると、アメリカの世帯を所得額別に10階層に分けた場合、下から2番目の層は物価上昇の影響により年間約1300ドルの損失を被るのに対し、最上位の層が被る損失は約6100ドルにすぎない。

全体として見ると、消費者物価は短期的に1.7％上昇する。世帯当たりでは、おおよそ2800ドルの打撃になる計算だ。

政策シンクタンク「税財団」も、同様の懸念を示している。トランプ関税により2034年までに2兆1000億ドルの税収が予測されるのと引き換えに、アメリカ経済は大きな代償を払わされるというのだ。具体的には、長期的に見て経済生産は0.8％下落し、フルタイムの雇用は68万5000人減るとのことだ。

この分析から見えてくるのは、関税収入によりほかの政府支出、特に現政権が掲げる大規模減税の財源を賄おうという発想の危うさだ。トランプの「1つの大きな美しい法案」は、今後10年間で4兆5000億ドル規模の減税を打ち出している。