対中関税引き下げに騙されるな...能無しトランプの場当たり的な「素人芝居」に振り回される企業の悲哀

すでに関税を支払った輸入業者はどうなる？

そして今、これらの関税が「一時的に」停止または軽減されたことで、さまざまな疑問が生まれている。

すでに関税を支払った人々はどうなるのか？　余分に払った関税の返金はあるのか？利子は付くのか？　トランプの経済的虚栄心を満たすため関税を収めたことに対し、感謝状を贈呈されたりトゥルース・ソーシャルで褒められたりするのか？

法的な観点から見れば、中国製品に対する145％もの関税を支払った輸入業者には請求権が認められる可能性がある。

関税が一貫性や透明性を欠いたまま恣意的に課され、しかも政治的な圧力で後から撤回されるのであれば、それは通商拡大法などの法令が定める大統領権限の限界や、適正手続きのあり方について重大な疑問を投げかけるものとなる。

確かに、法律は通商政策において一定の裁量を大統領に認めているが、それは大統領が好き勝手に経済を振り回すための白紙委任状ではない。

もし企業が莫大な関税のせいで資金繰りに窮し、翌日にルールが一変したのだとしたら、その企業が本当に法の下で公正に扱われたのか、それともただ経済のロシアンルーレットに巻き込まれただけなのかと疑問に思うのは当然だ。

何より、この混乱した関税体制が露呈しているのは、戦略的思考の完全な欠如というより深刻な問題だ。90日間の「関税休暇」は解決策ではなく、時間稼ぎに過ぎない。

製造業者や消費者は、投資すべきか、拡大すべきか、身構えるべきかを知りようもない。進むべきか止まるべきか分からない煉獄のような状態だ。取引契約をどう結ぶのか、商品の価格設定をどうするのか、雇用の判断をどう下すのか――通商ルールが天気よりも頻繁に変わるような状況では、判断のしようがない。