疑惑の大統領選候補、支持率は首位──李在明が映す韓国民主主義の矛盾

5月12日、ソウルで大統領選挙戦の第一声を上げる李在明　REUTERS/Kim Hong-Ji

＜当選して司法免責か、敗北して政治生命の終焉か。背水の陣を敷く最有力候補＞

韓国の大統領選挙戦が今日（5月12日）から公式にスタートした。最有力候補と目されるのは「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表だが、同候補は複数の裁判を抱えている。

特に注目されるのは、韓国大法院（最高裁）が5月1日、公職選挙法違反の罪で問われた李在明候補に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻したことだ。二審判決からわずか1カ月余りという異例の早さでの判断となった。

高裁は大法院の判断に従う公算が大きく、有罪判決が確定すれば、韓国の法律では罰金100万ウォン（約10万円）以上の量刑で5年間被選挙権を失う。有力候補が司法リスクを抱えながら大統領選挙に臨むという異例の状況が注目を集めている。

司法リスクの選挙への影響

今日から始まった選挙運動は6月3日の投票日まで続くが、李在明候補の初公判は選挙運動開始3日後の5月15日に予定されており、選挙期間中に裁判が行われる異例の事態となっていた。

これに対して共に民主党は大統領選挙運動が始まる5月12日から6月3日の投票日までの期間に予定されている李在明候補の公判をすべて延期するよう裁判所に要請した。この期間には、公職選挙法違反の差し戻し審の初公判のほか、偽証教唆事件、大庄洞関連事件、対北朝鮮送金事件、法人カード流用事件の裁判が予定されていた。

共に民主党は裁判所が延期に応じない場合、大法院長や大法院判事、差し戻し審を担当するソウル高裁判事の弾劾推進を示唆する強硬姿勢を見せた。これに対し裁判所は「大統領選挙の候補である被告に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性に関する論争をなくすため」、公職選挙法違反の初公判を6月18日に延期すると発表。法人カード流用事件を除く他の事件も大統領選後に延期することを決定した。