「ミャンマー被災者を見捨てるのか？」軍政拒否と支援のジレンマ

被災したミャンマー第2の都市マンダレー（2025年4月8日）reuters

＜軍政と限定的な関わりを持ち人道援助を行うこと。それにより人道危機の悪化を阻止でき、ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点の取り締まり強化など治安の改善も後押しできる＞

ミャンマー支援は待ったなしだ。この国は4年余り続く内戦に加え、マグニチュード7.7の大地震に襲われ、目を覆うばかりの人道危機に陥っている。軍事政権を率いるミンアウンフライン国軍司令官が国際社会に異例の支援要請をしたが、アメリカはその呼びかけにほとんど応じていない。

トランプ米大統領は口では被害の深刻さを認め、「助けるつもりだ」と約束したが、中国、ロシア、インドが即座に緊急援助を行う一方、アメリカの動きは驚くほど鈍い。

理由の1つは、トランプ政権が米国際開発庁（USAID）の人員を大幅に削減するなど国際援助プログラムを骨抜きにしたことだが、それ以上に重要な理由がある。ミャンマーの軍政に対するアメリカの懲罰的な政策だ。

2021年2月の軍事クーデターでミャンマーの文民政権が倒れて以来、アメリカはこの国に厳しい制裁を科してきた。

ジョー・バイデン前大統領は制裁で軍政を締め上げる一方で、軍政打倒を掲げる反政府勢力には殺傷兵器を除く軍事援助を続けてきた。トランプ政権も今のところ同様の路線を踏襲している。

今回の地震で最大の被害を受けたのは軍政の支配下にある地域だ。そのため米政府が軍政との関わりを拒否すれば最も援助を必要としている人々を見捨てることになる。