まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加

入院時の身元保証や遺産整理など身寄りのない高齢者への公的支援は拡充される方針だが　photoAC

＜2050年には後期高齢者の5人に1人が、配偶者も子もいない人になる＞

厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を明らかにした。身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や、死後の財産整理といった業務を、各地の社会福祉協議会等が行う、というものだ。これまでは民間任せだったが、今後は「公」も参入することとなる。

日本では高齢化と同時に未婚化も進んでいて、これから先、身寄りのない高齢者が増えてくるのは間違いない。75歳以上の未婚者は、2000年では18万人だったが2020年では63万人（総務省『国勢調査』）。結婚したことがなく、配偶者も子もいない後期高齢者だが、20年間で3倍以上に増えている。今では団塊世代も入っているため、数はもっと膨れ上がっているはずだ。

あまり考えたくはないが、2050年ではどうなっているか。この年の75歳以上人口の推計値は2433万人。このうち未婚者がどれほどかは、2020年時点の同一コーホート（集団）の未婚率から推し量れる。

2050年の75～79歳は、2020年時点では45～49歳。この年齢以降、結婚する人はほとんどいないので、この時点の未婚率を生涯未婚率とみなし、30年後にスライドしてもいいだろう。このやり方で2050年の各年齢層の未婚率を仮定し、未婚者の実数を見積もると表の右端のようになる。

5つの年齢層の未婚者を合算すると、2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ。75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる。入院時に身元保証人を立てられず、民間の高額な代行サービスを利用できない人も多くなるだろう。冒頭で述べたような、公的な支援の拡充が求められる所以だ。