欧州がトランプから「2000億ドル分の武器」を買えば解決？...ウクライナ支援を「美味しい取引」に持ち込む方法

代わりにヨーロッパが、アメリカ並みの軍需品を製造・供与することは、当面不可能だ。地対空迎撃ミサイル「パトリオット」や長距離精密ロケット弾といった最先端兵器となると、なおさらだ。なにしろこの3年間、ヨーロッパは自らの防衛産業を強化することに大失敗してきた。

従ってアメリカの武器なしでは、ウクライナはもとより、ヨーロッパ自身の安全保障も危うい。現在協議されている、ウクライナに英仏軍などからなる平和維持部隊を派遣する案も、アメリカの武器支援が前提となっている。

ヨーロッパは豊かな国が多い。一部のEU加盟国にイギリスとノルウェーを加えた有志連合なら、アメリカの武器をウクライナに供与するために、計2000億ドルを拠出することは可能だろう。

どんな和平交渉が行われても、あるいは、どんな内容の停戦合意が結ばれても、ウクライナは今後長い間、大量の武器を必要とする。

ヨーロッパがアメリカから武器を調達することは、ヨーロッパの生産能力が拡大するまでの間、ウクライナの防衛力を支えるだろう。

その費用はEUが共同債券を発行するか、ハンガリーなど一部の加盟国が賛同しなければ「有志連合」として、集団的な金融力を活用して迅速に行動することができる。また、加盟国に個別に過剰な負担を強いることなく、ウクライナとヨーロッパの安全保障を確保するというEUの集団的な責任を明示できる。