最新記事
在アイルランド大使館閉鎖

イスラエル、在アイルランド大使館閉鎖　「極端な政策」に反発

2024年12月16日（月）10時36分
イスラエル大使館の前でパレスチナの国旗を振るダブリン市民

１２月１５日、イスラエルは、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。 写真は、イスラエル大使館の外でパレスチナ国旗を掲げるパレスチナ人支援のデモ参加者。５月２２日、ダブリンで撮影（２０２４年　ロイター/Molly Darlington）

イスラエルは１５日、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。

イスラエルは５月、アイルランドがパレスチナ国家を承認したことを受けて大使を召還。先週には、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟をアイルランドが支持したことに反発を表明していた。

イスラエル外務省は声明で「ダブリンのイスラエル大使館閉鎖は、アイルランド政府の極端な反イスラエル政策を受けて決定された」と説明。

イスラエルのサール外相は「イスラエルに対するアイルランドの行動と反ユダヤ主義的表現は、二重基準やイスラエルの非合法化と悪魔化に根ざしている。アイルランドはイスラエルとの関係においてあらゆる一線を越えた」との声明を発表した。

アイルランドのハリス首相は、決定は極めて遺憾とし「アイルランドは反イスラエルとする主張を完全に否定する。アイルランドは平和、人権、国際法を支持しており、二国家解決と、イスラエルとパレスチナの平和で安全な共存を望んでいる」とＸに投稿した。

アイルランドのマーティン外相は、同国とイスラエルは外交関係を維持するとし、イスラエルのアイルランド大使館を閉鎖する予定はないと述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


ヘルスケア
腸内環境の解析技術「PMAS」で、「健康寿命の延伸」につなげる...日韓タッグで健康づくりに革命を
2025.12.09PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米農務省、5カ月で職員2割が離職　トランプ政権の人
2025.12.23

ビジネス

米ウーバーとリフト、中国百度と自動運転タクシー試験
2025.12.23

ワールド

米政府、ブラウン大学の安全対策再検討へ　銃乱射事件
2025.12.23

ビジネス

元の対ドル基準値、1年3カ月ぶり高水準に　元高警戒
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中