最新記事
在アイルランド大使館閉鎖

イスラエル、在アイルランド大使館閉鎖　「極端な政策」に反発

2024年12月16日（月）10時36分
イスラエル大使館の前でパレスチナの国旗を振るダブリン市民

１２月１５日、イスラエルは、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。 写真は、イスラエル大使館の外でパレスチナ国旗を掲げるパレスチナ人支援のデモ参加者。５月２２日、ダブリンで撮影（２０２４年　ロイター/Molly Darlington）

イスラエルは１５日、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。

イスラエルは５月、アイルランドがパレスチナ国家を承認したことを受けて大使を召還。先週には、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟をアイルランドが支持したことに反発を表明していた。

イスラエル外務省は声明で「ダブリンのイスラエル大使館閉鎖は、アイルランド政府の極端な反イスラエル政策を受けて決定された」と説明。

イスラエルのサール外相は「イスラエルに対するアイルランドの行動と反ユダヤ主義的表現は、二重基準やイスラエルの非合法化と悪魔化に根ざしている。アイルランドはイスラエルとの関係においてあらゆる一線を越えた」との声明を発表した。

アイルランドのハリス首相は、決定は極めて遺憾とし「アイルランドは反イスラエルとする主張を完全に否定する。アイルランドは平和、人権、国際法を支持しており、二国家解決と、イスラエルとパレスチナの平和で安全な共存を望んでいる」とＸに投稿した。

アイルランドのマーティン外相は、同国とイスラエルは外交関係を維持するとし、イスラエルのアイルランド大使館を閉鎖する予定はないと述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中