最新記事
EV

EV大国中国の試練...販売減速と欧米規制の中で「生き残りのカギ」とは?

HERE COME THE CHINESE EVS

2024年7月16日(火)13時40分
湯進(タン・ジン、みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員)
北京国際自動車展でも存在感を示したBYD。世界のEV市場をリードする(今年4月) VCGーREUTERS

北京国際自動車展でも存在感を示したBYD。世界のEV市場をリードする(今年4月) VCGーREUTERS

<EV大国に躍り出た中国が直面する販売減速、欧米が規制を強めるなか勢いは衰えるのか>

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が所有する自動車運搬船「エクスプローラーNO.1」は今年5月末、中国から27日間の航海を経て、ブラジル・ペルナンブコ州のスアペ港に到着した。ブラジル市場向けに5459台が輸送され、同港が1回で受け入れることができる車両数として過去最多の記録を更新した。

BYDは昨年から隣のバイア州にEVや電池などを製造する3つの工場を建設し、メキシコ工場の新設も視野に入れる。巨大な中国市場で競争力を築いた中国のEVメーカーが相次ぎ海外への輸出戦略を展開し、中南米や東南アジア、ヨーロッパで影響力が拡大している。国内EV市場の減速に伴う価格競争が激化する一方、グローバル市場が生き残りのカギとなっていることが背景にある。

カーボン・ニュートラルの潮流が世界で加速するなか、各国の政策はEV販売の追い風になっている。世界のEVとプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)の販売台数は昨年約1400万台で、中国、ヨーロッパ、アメリカの販売台数がそれぞれ全体の63%、21%、10%を占める。

一方、昨年から中国でもEVシフトの失速傾向が見え始めている。販売スピードが減速し、充電スポットの偏在や相次ぐ火災事故、消費者マインドをつかむ価格帯の実現など課題はいまだ少なくない。

世界のEV市場も同様だ。メルセデス・ベンツやゼネラル・モーターズ(GM)、フォードによるEV投資の延期に始まり、王者テスラの減速、アップルのEV事業中止など、世界の自動車業界で「EV失速」のムードが漂っている。

newsweekjp_20240711050837.png

ただ、世界に先駆けて急速なEVシフトが進む中国では市場の過熱感が一服しているようには見えるが、それは一過性のものであり、今後も躍進は続くだろう。中国の現状から減速要因と今後の展望を探る。

政策主導のEVシフト

中国における昨年の新車販売台数は輸出の好調を受け、過去最高の3009万台を記録した。なかでもEVとPHEVを中心とする新エネルギー車(NEV)の出荷台数はパンデミック前(2019年)の120万6000台から23年の949万5000台に急速に伸び、新車市場に占めるNEVの割合も31.6%に上昇した。では、中国はいかにしてEV大国になったのだろうか、その発展プロセスを確認しておきたい。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、利下げ急がず 緩和終了との主張も=10月理

ワールド

米ウ協議の和平案、合意の基礎も ウ軍撤退なければ戦

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中