最新記事
英総選挙

英紙ＦＴとサンデー・タイムズ、総選挙控え労働党支持を表明

2024年7月1日（月）11時08分
イギリス労働党のスターマー党首

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とサンデー・タイムズは６月３０日、７月４日に行われる下院総選挙を控え、約２０年ぶりに労働党を支持すると表明した。写真は労働党のスターマー党首。６月２９日、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Suzanne Plunkett）

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とサンデー・タイムズは３０日、７月４日に行われる下院総選挙を控え、約２０年ぶりに労働党を支持すると表明した。

ＦＴは総選挙で２００５年以降は労働党を支持していなかったが、６月３０日付の社説で、英国は新たな出発を渇望しており、それを実現する機会は労働党に与えられるべきだと指摘。「スターマー党首が率いる労働党は今日、この国が必要としているリーダーシップを提供するのに、より適切な態勢にある」と主張した。

サンデー・タイムズは社説で、英国は１４年間にわたる労働党政権を経て現在、「抜本的なリセット」を必要としていると指摘。同紙は２００５年以降の総選挙で毎回、保守党を支持してきたが、英国は「疲弊した」政党では存続できないと警笛を鳴らし、「当紙は現在、政府の能力を回復する任務は労働党に委ねられるのが適切な時期だと考えている」と訴えた。

サンデー・タイムズは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施された２０１６年以降、政治は混迷を極め、保守党は有権者にとって最も重要な医療、教育、経済といった問題から目を背けてきたと指摘。一方でＦＴは、スターマー党首指揮下の労働党は中道寄りに路線を修正し、「介入主義と過度な規制への志向」は懸念されるものの、経済の再活性化に重点を置いていると称賛した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明
2026.02.07

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中