最新記事
ドイツ経済

ドイツ倒産件数が前年同期比で41%増加...予想大幅に上回る=独紙

2024年7月10日(水)15時15分
ドイツ連邦議会 Bundestag

ドイツ連邦議会 FelixMittermeier-pixaba-

独紙ハンデルスブラットによると、今年上半期に倒産したドイツの中・大企業は162社で、前年同期比41%増加した。インフレ、コスト高、需要減退が要因。

コンサルタント会社ファルケンシュテークの分析では、負債総額は1000万ユーロ(1083万ドル)。

同紙によると、年初時点でのアナリスト予想の30%増を大幅に上回る数字となった。


 

不動産、自動車部品、機械エンジニアリング部門が特に影響を受けている。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの余波、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられている。世界的な危機、景気見通しの悪さや高金利によって不振企業のリストラや投資がますます魅力を失っているという。

今年上半期に債務超過に陥ったドイツの中堅・大企業の数は、インフレ、コスト上昇、需要減退を理由に、前年同期比で41%増加した。

2024年上半期、売上高1000万ユーロ(1083万ドル)以上の162社が破産を申請したと、ハンデルスブラットは再建コンサルタントのファルケンシュテッグに依頼した分析を引用して報じた。

ハンデルスブラットによると、この数字は年初に再建アナリストが予想していた30%増を大幅に上回るものだという。

不動産会社、自動車部品メーカー、機械エンジニアリング会社などが特に影響を受けているという。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの後遺症、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられており、世界的な危機、経済見通しの悪さ、高金利によって、リストラや経営不振企業への投資がますます魅力的でなくなっている。

ドイツのDIHK商工会議所は5月、熟練労働者の不足などの構造的問題がヨーロッパ最大の経済に影響を与え続けているため、倒産件数は増加の一途をたどると予想していると述べた。

連邦統計局のデータによると、2023年に企業が申請した倒産件数は前年比22.1%増の1万7814社だった。

(1ドル=0.9236ユーロ)



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中