最新記事
ドイツ経済

ドイツ倒産件数が前年同期比で41%増加...予想大幅に上回る=独紙

2024年7月10日(水)15時15分
ドイツ連邦議会 Bundestag

ドイツ連邦議会 FelixMittermeier-pixaba-

独紙ハンデルスブラットによると、今年上半期に倒産したドイツの中・大企業は162社で、前年同期比41%増加した。インフレ、コスト高、需要減退が要因。

コンサルタント会社ファルケンシュテークの分析では、負債総額は1000万ユーロ(1083万ドル)。

同紙によると、年初時点でのアナリスト予想の30%増を大幅に上回る数字となった。


 

不動産、自動車部品、機械エンジニアリング部門が特に影響を受けている。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの余波、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられている。世界的な危機、景気見通しの悪さや高金利によって不振企業のリストラや投資がますます魅力を失っているという。

今年上半期に債務超過に陥ったドイツの中堅・大企業の数は、インフレ、コスト上昇、需要減退を理由に、前年同期比で41%増加した。

2024年上半期、売上高1000万ユーロ(1083万ドル)以上の162社が破産を申請したと、ハンデルスブラットは再建コンサルタントのファルケンシュテッグに依頼した分析を引用して報じた。

ハンデルスブラットによると、この数字は年初に再建アナリストが予想していた30%増を大幅に上回るものだという。

不動産会社、自動車部品メーカー、機械エンジニアリング会社などが特に影響を受けているという。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの後遺症、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられており、世界的な危機、経済見通しの悪さ、高金利によって、リストラや経営不振企業への投資がますます魅力的でなくなっている。

ドイツのDIHK商工会議所は5月、熟練労働者の不足などの構造的問題がヨーロッパ最大の経済に影響を与え続けているため、倒産件数は増加の一途をたどると予想していると述べた。

連邦統計局のデータによると、2023年に企業が申請した倒産件数は前年比22.1%増の1万7814社だった。

(1ドル=0.9236ユーロ)



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中