最新記事
ドイツ経済

ドイツ倒産件数が前年同期比で41%増加...予想大幅に上回る=独紙

2024年7月10日(水)15時15分
ドイツ連邦議会 Bundestag

ドイツ連邦議会 FelixMittermeier-pixaba-

独紙ハンデルスブラットによると、今年上半期に倒産したドイツの中・大企業は162社で、前年同期比41%増加した。インフレ、コスト高、需要減退が要因。

コンサルタント会社ファルケンシュテークの分析では、負債総額は1000万ユーロ(1083万ドル)。

同紙によると、年初時点でのアナリスト予想の30%増を大幅に上回る数字となった。


 

不動産、自動車部品、機械エンジニアリング部門が特に影響を受けている。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの余波、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられている。世界的な危機、景気見通しの悪さや高金利によって不振企業のリストラや投資がますます魅力を失っているという。

今年上半期に債務超過に陥ったドイツの中堅・大企業の数は、インフレ、コスト上昇、需要減退を理由に、前年同期比で41%増加した。

2024年上半期、売上高1000万ユーロ(1083万ドル)以上の162社が破産を申請したと、ハンデルスブラットは再建コンサルタントのファルケンシュテッグに依頼した分析を引用して報じた。

ハンデルスブラットによると、この数字は年初に再建アナリストが予想していた30%増を大幅に上回るものだという。

不動産会社、自動車部品メーカー、機械エンジニアリング会社などが特に影響を受けているという。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの後遺症、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられており、世界的な危機、経済見通しの悪さ、高金利によって、リストラや経営不振企業への投資がますます魅力的でなくなっている。

ドイツのDIHK商工会議所は5月、熟練労働者の不足などの構造的問題がヨーロッパ最大の経済に影響を与え続けているため、倒産件数は増加の一途をたどると予想していると述べた。

連邦統計局のデータによると、2023年に企業が申請した倒産件数は前年比22.1%増の1万7814社だった。

(1ドル=0.9236ユーロ)



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ガザの叫びを聞け
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月2日号(11月26日発売)は「ガザの叫びを聞け」特集。「天井なき監獄」を生きる若者たちがつづった10年の記録[PLUS]強硬中国のトリセツ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドGDP、7─9月期は前年同期比8.2%増 予

ワールド

今年の台湾GDP、15年ぶりの高成長に AI需要急

ビジネス

伊第3四半期GDP改定値、0.1%増に上方修正 輸

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増 予想下回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中