最新記事
米大統領選

トランプの副大統領候補バンスは「連邦政府の解体」を提言する「プロジェクト2025」の信奉者?

JD Vance's Ties to Project 2025 Leader Kevin Roberts

2024年7月17日(水)17時23分
ジョーダン・キング
米共和党の副大統領候補バンス

共和党大会でトランプの副大統領候補に指名されたバンス(7月15日、ウィスコンシン州ミルウォーキー) CNP/INSTARimages via Reuters Connect

<トランプが副大統領候補に選んだバンスには、トランプ大統領の下でアメリカを作り替えようとする過激な支持者がついている>

アメリカの共和党全国大会の初日にあたる7月15日、ドナルド・トランプ前大統領は正式に共和党大統領候補に指名され、副大統領候補にはJ・D・バンス上院議員を選んだと発表した。オハイオ州選出の上院議員であるバンスはベストセラー作家としても有名だが、11月の大統領選に向けて全く別のスポットライトを浴びる立場になった。

バンスは2016年、製造業の衰退で貧しくなった中西部の暮らしを描いた回顧録「ヒルベリー・エレジー」(邦訳:光文社)で一躍注目を集め、その後2022年に上院選に出て当選した。副大統領候補の1人として名前が浮上したここ数カ月、過去の言動や人間関係が注目されていた。

その一例が、政策構想「プロジェクト2025」をまとめた保守系シンクタンク、ヘリテージ財団との関係だ。

「プロジェクト2025」は、次の共和党大統領のための政策提言集として作成されたもの。具体的には、連邦政府の解体的見直しや、政府職員がより大統領に忠誠を尽くすよう人事を一新するなど、現在の官僚や政府職員を震え上がらせる内容だ。

トランプが副大統領候補はバンスと発表した後、民主党全国委員会(DNC)のジェイミー・ハリソン委員長は、声明でこう述べた。「J・D・バンスはMAGA(アメリカを再び偉大に)を体現する存在だ。現実離れした過激な政策を掲げ、トランプが『プロジェクト2025』の提言をトランプがアメリカ国民に押しつける手助けをする」

ヘリテージ財団が絶賛

ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は、15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催した同財団の「ポリシー・フェスト」で、自身はバンスの「いい友達」だと述べた。さらに、ヘリテージ財団はバンスを副大統領候補に選ぶよう内々にトランプに働きかけていたことも明らかにした、とAP通信は報じている。

ロバーツはバンスについて、「彼は人の話を聞く。思慮深い。面白いところもある。彼と私は生まれ育った環境も似ていて、困難な子ども時代を過ごした。だから、顔を合わせた途端に意気投合した。もちろん、彼は今後も自らの信念を持った男であり続けるだろうが、我々のような正統な保守派と共に働くべきだ」

「政策について言えば、彼はこの国が今どういう時期にいるかを理解している。つまり、置き去りにされたアメリカ国民のための政策を実行する時間は限られているということだ」

一方、X(旧ツイッター)のジョー・バイデン大統領の選挙活動用アカウント「@BidenHQ」は7月9日、ある動画を投稿した。この動画には、2023年にヘリテージ財団が開催したリーダーシップ・サミットで、バンスが話をする様子が収められている。

バイデン陣営は、以下のようなキャプションをつけていた。「トランプの副大統領候補に取りざたされているJ・D・バンスは、『プロジェクト2025』をまとめたリーダーたちの『素晴らしい仕事ぶり』に感謝した。トランプのために、全米で人工妊娠中絶を禁止し、社会保障を削減する仕事ぶりに、だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中