最新記事
カリブ海

【米中覇権争い】アメリカの「戦略的要衝」カリブ海でも高まる中国の影響力、「キューバ危機」の再来も!?

CREEPING CLOSER

2024年6月14日(金)13時26分
ディディ・キルステン・タトロウ(国際問題担当)
【米中覇権争い】アメリカの足元「戦略の要衝」カリブ海でも高まる中国のプレゼンス

PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE: ROBERTO MOIOLAーSYSAWORLD/GETTY IMAGES (BEACH), JAZZ IRT/GETTY IMAGES (PARASOLS)

<米軍基地が引き揚げたカリブ海の小国「アンティグア・バーブーダ」に中国の経済特区が出現した。国家並みの行政機能を持つ海運ハブは諜報拠点にもなる>

米領バージン諸島までは300キロとちょっとの距離だ。ここはカリブ海東部に浮かぶ小さな島。その一角を占める広大な森とその先に広がるマリンブルーの海をぐるりと指さして、暑いのに全身黒ずくめの警備員が中国語で言った。

「どうだ、1つの国みたいだろ」

この島の名はアンティグア。独立国アンティグア・バーブーダの首都セントジョンズがある。まるで地上の楽園だが、もうすぐ政府の役人は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の思想を学ぶことになる。中国企業の仕切る経済特区(SEZ)ができるからだ。

本誌が入手した資料によれば、経済特区内には税関や入国管理所、港湾施設、専用の航空会社ができ、独自の旅券も発行する。そして物流だけでなく、暗号資産(仮想通貨)や美容整形といった分野の企業、さらに「ウイルス学」の研究所も進出してくるらしい。

カリブ海には「アメリカ第3の国境」とも呼ばれる戦略的に重要な島がたくさんある。そんな場所で、中国の国有企業とその系列企業が急速に存在感を高めている。アメリカにとっては座視できない事態であり、1960年代にソ連がキューバに拠点を築いて以来の深刻な外的脅威となりかねない。

実際、米軍は懸念を深めている。「中国は商業的・外交的プレゼンスを軍事目的に利用するかもしれない。現にアジアやアフリカ、中東では商業協定を悪用し、相手国の港湾を軍事目的で利用している。ここでも同じことになりかねない」。米南方軍司令部(フロリダ州)の広報担当は本誌にそう語った。

かつてアメリカの「裏庭」と見なされた島国が中国から何億ドルもの融資や支援を受け、中国の国有企業が港湾や空港、水道などの基幹インフラの建設を請け負い、いつの間にか国全体が中国の「前庭」と化してしまう。そんな予感がする。

newsweekjp_20240613110906.png

PORCUPEN WORKSーSHUTTERSTOCK

セントジョンズで本誌の取材に応じたガストン・ブラウン首相は、中国と習への賛辞を惜しまなかった。アンティグア・バーブーダの人口は10万人に満たず、国土の面積は約440平方キロ。

ブラウンに言わせると、欧米諸国は同国の必要とする援助をしてくれないが、「中国は信義を重んじる国であり、小さな国や貧しくて疎外された人たちに一定の共感を寄せている」。

彼は今年1月に中国を1週間かけて訪問した。滞在中に首都北京で大使館を開設(国交は1983年からある)し、少なくとも9つの覚書を交わした。中国の船舶と船員に航行の自由を認めること、ガバナンスに関する習近平思想をアンティグア・バーブーダ政府の関係者が学ぶこと、などが含まれている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ビジネス

米2月小売売上高0.6%増、予想上回る エネ高騰が

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中