最新記事
インド

「インドの民主主義は死んでいない」モディとBJP一強時代の終わり、圧倒的なリーダーの存在がアキレス腱に

Modi's Power Has Peaked

2024年6月11日(火)14時45分
デベシュ・カプール(ジョンズ・ホプキンズ大学教授)
モディ時代の終わりの始まり

モディは勝利宣言をしたが、単独過半数はならず、野党の躍進を許すことに SANCHIT KHANNAーHINDUSTAN TIMESーSIPA USAーREUTERS

<総選挙の結果は予想どおりBJPの勝利となったが、今後その勢いが下降線をたどるのは確実だ。BJP政権が長期化するほど、党内で自滅の種が芽を吹き始めた>

4月から1カ月半がかりで実施されてきたインド総選挙で、インド人民党(BJP)が勝利を収め、ナレンドラ・モディ首相が3期目を務めることがほぼ確実になった。現代インドの首相としては2人目の長期政権だ。

とはいえ、BJPはかなりの議席を失い、単独過半数は確保できなかった。このためモディは初めて連立を組み、連立相手に配慮した政権運営を迫られることになる。

それはインド議会で10年に及んだBJP一強時代が終わっただけでなく、BJPの勢いがピークを越えたことを意味する。1980年代後半以降のインド政治の特徴だった連立政権が戻ってくるのだ。

BJPが10年にわたりインド政治を牛耳ることができた理由はいくつかある。まず、モディというまれに見るカリスマ的なリーダーの存在。モディはその抜群のコミュニケーション能力により、有権者の心をがっちりつかんだ。

さらにヒンドゥー至上主義や、特に女性や貧困層をターゲットにした福祉政策、そしてパワフルな組織力が得票につながった。また、モディの闇の政治力と、まとまりを欠いた野党、そして莫大な選挙資金も長期にわたる一党支配に貢献した。

そんなBJPの圧倒的な覇権は、今後も長く続くかに見えた。だが、頂点の先にあるのは下降しかない。もちろん、BJPはまだしばらくは頂点付近にとどまるかもしれない。だが、その下降はもはや「起きるかどうか」ではなく、「いつになるか」の問題だ。

複数の政党が激しい競争を繰り広げるのは、民主主義政治の特徴の1つ。ところが実際には、驚くほど多くの国で1つの政党が長期にわたり政権を担ってきた。

日本の自由民主党やイタリアのキリスト教民主党、メキシコの制度的革命党(PRI)、ボツワナの民主党がいい例だろう。独立直後のインドの場合、国民会議派がそれだった。

これら支配的な政党は、権力を握っているときは無敵に見えるが、転落するときは、実にあっけなく転落する。経済発展や技術の進歩により、従来の経済構造や社会集団の力関係が変わったことがきっかけになることもある。

インドの場合、緑の革命(農業技術革新)により、国民会議派に長年無視されてきた中位カーストの農民が豊かになり、政治的発言力を強めた。その結果、人口の多い北インドで、国民会議派は相次ぎ敗北を喫するようになった。

製造業からサービス業へのシフトと、それに伴う労働組合の衰退も、それまで支配的だった中道左派政党の支持基盤を揺さぶった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

訂正-東京外為市場・15時=ドル155円前半、米雇

ワールド

フィリピン、中国との間に協力の兆候 駐米大使「対話

ワールド

アングル:タイ与党に問われる改革実行力、選挙大勝で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中