最新記事
インド

「インドの民主主義は死んでいない」モディとBJP一強時代の終わり、圧倒的なリーダーの存在がアキレス腱に

Modi's Power Has Peaked

2024年6月11日(火)14時45分
デベシュ・カプール(ジョンズ・ホプキンズ大学教授)
モディ時代の終わりの始まり

モディは勝利宣言をしたが、単独過半数はならず、野党の躍進を許すことに SANCHIT KHANNAーHINDUSTAN TIMESーSIPA USAーREUTERS

<総選挙の結果は予想どおりBJPの勝利となったが、今後その勢いが下降線をたどるのは確実だ。BJP政権が長期化するほど、党内で自滅の種が芽を吹き始めた>

4月から1カ月半がかりで実施されてきたインド総選挙で、インド人民党(BJP)が勝利を収め、ナレンドラ・モディ首相が3期目を務めることがほぼ確実になった。現代インドの首相としては2人目の長期政権だ。

とはいえ、BJPはかなりの議席を失い、単独過半数は確保できなかった。このためモディは初めて連立を組み、連立相手に配慮した政権運営を迫られることになる。

それはインド議会で10年に及んだBJP一強時代が終わっただけでなく、BJPの勢いがピークを越えたことを意味する。1980年代後半以降のインド政治の特徴だった連立政権が戻ってくるのだ。

BJPが10年にわたりインド政治を牛耳ることができた理由はいくつかある。まず、モディというまれに見るカリスマ的なリーダーの存在。モディはその抜群のコミュニケーション能力により、有権者の心をがっちりつかんだ。

さらにヒンドゥー至上主義や、特に女性や貧困層をターゲットにした福祉政策、そしてパワフルな組織力が得票につながった。また、モディの闇の政治力と、まとまりを欠いた野党、そして莫大な選挙資金も長期にわたる一党支配に貢献した。

そんなBJPの圧倒的な覇権は、今後も長く続くかに見えた。だが、頂点の先にあるのは下降しかない。もちろん、BJPはまだしばらくは頂点付近にとどまるかもしれない。だが、その下降はもはや「起きるかどうか」ではなく、「いつになるか」の問題だ。

複数の政党が激しい競争を繰り広げるのは、民主主義政治の特徴の1つ。ところが実際には、驚くほど多くの国で1つの政党が長期にわたり政権を担ってきた。

日本の自由民主党やイタリアのキリスト教民主党、メキシコの制度的革命党(PRI)、ボツワナの民主党がいい例だろう。独立直後のインドの場合、国民会議派がそれだった。

これら支配的な政党は、権力を握っているときは無敵に見えるが、転落するときは、実にあっけなく転落する。経済発展や技術の進歩により、従来の経済構造や社会集団の力関係が変わったことがきっかけになることもある。

インドの場合、緑の革命(農業技術革新)により、国民会議派に長年無視されてきた中位カーストの農民が豊かになり、政治的発言力を強めた。その結果、人口の多い北インドで、国民会議派は相次ぎ敗北を喫するようになった。

製造業からサービス業へのシフトと、それに伴う労働組合の衰退も、それまで支配的だった中道左派政党の支持基盤を揺さぶった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中