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日本社会

人口流出を食い止めるカギは、地元大学の魅力を高めること

2024年4月11日(木)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)
米大学キャンパス

地元の若者に高度な教育を提供し、地域の発展に貢献することは大学の中心的な機能 Ryan C. Hermens/Lexington Herald-Leader/TNS/ABACA/REUTERS

<地元出身の学生に支援金を支給したり、卒業後に県内で就職した学生の奨学金返済を支援したりしている自治体も>

地方から都市への人口流出は、大学等への進学時に起きる。これを食い止める対策は、地元における大学教育機会を充実させ、高校卒業後も居残ってもらうことだ。他県から若者を呼び寄せることにもなるが、卒業後に県外に出て行ってしまう可能性が高いため、できれば地元出身者に多く入ってきてほしい。これが関係者の本音だ。

大学の機能は大きく①研究、②教育、③社会サービスに分かれるが、時代とともに③の重要性が高まっている。地元の若者に高度な教育を提供し、地域の発展に貢献することは、その中心に位置する。

これがどれほど実現されているかを見る指標の1つに、大学入学者の自県出身者割合がある。県内の大学に入った者のうち、地元出身者が何%いるかだ。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、2023年春に県内の大学に入学したのは3644人。うち県内の高校出身者は2178人。よって自県出身者割合は59.8%となる。およそ6割だ。

同じ数値を47都道府県別に算出し、高い順に並べると<表1>のようになる。

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自県出身者の割合が半分を超えるのは15県で、沖縄や北海道では7割を超える。地理的な要因が大きいだろうが、学生の主体は地元出身者といっていい。その一方で、値が3割にも満たない県もある。滋賀や鳥取では、学生の8割が他県出身者だ。

教育内容がユニークである、学費が安い国公立大学の比重が高い、というような事情により、他県からこぞって学生が来るのかもしれない。だが国立大学はともかく、住民の税金で運営される公立大学の場合、学生の多くが他県出身者で占められるのはいかがなものか、という声もある。

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