最新記事
経済制裁

ロシアの良き隣人、中国の銀行が制裁を恐れて逃げ始めた

Russia Reacts After Chinese Bank Threatens Putin's Economic Lifeline

2024年2月13日(火)19時00分
ジョン・フェン
プーチンと習近平

ウクライナ侵攻を責めないでくれるプーチン(右)の良き友、習近平(2019年7月、モスクワのクレムリンで)Maxim Shipenkov/Pool via Reuters/File Photo

<中国の複数の銀行が、西側の制裁に引っかかることを恐れてロシア企業との取引から手を引き始めた。ロシアは「問題は解決できる」とうそぶくが>

ロシア政府は、中国のある銀行がロシア輸出業者との取引のすべてを一時的に停止すると決定したことに関する懸念を打ち消そうとしている。ウクライナ戦争で西側諸国からの孤立がいっそう深まるロシアにとって、中国の銀行によるこの動きは、ロシアの主要なライフラインを危うくするものだ。

ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、自国企業と、隣国である中国との間の決済に、(金融取引サービスSWIFTの代わりにロシアで使われているSPFSも含めて)問題は生じていないと主張した。

 

ロシアの国営通信社であるタス通信は2月9日、ルデンコの発言として次のように伝えた。「大した問題ではない。中国のいくつかの銀行は、(欧米に)制裁されることを恐れて、予防策として取引を自粛している。しかし、この問題は解決されると確信している」

中国は、ウラジーミル・プーチン大統領が2年前、ウクライナへの侵攻を決断したとき、表立ってはロシアを批判しなかったありがたい国だ。だが中国政府がロシアを政治的支えているのに対し、中国の多くの企業や金融機関は、西側の制裁を回避しようとしている。

春節明けが危ない

中国の大手銀行のいくつかは、アメリカの制裁を受けているロシア防衛産業との取引を警戒し、自行のサービスにアクセスすることを制限したり、関係を断ったりしている。ウクライナ侵攻に抗議してマスターカードやビザカードがロシアから撤退した後、それに代わる決済システムだと謳っていた中国のユニオンペイも、リスクが高過ぎるとしてロシアとの取引を停止した。

それでも、2023年における中国とロシアの二国間貿易は活況だった。中国の通関データによれば、エネルギーと農産物の輸入増加に後押しされ、年間輸入額は前年比26.3%増の2401億ドルに達した。

ロシアのビジネス紙ベドモスチは2月第2週、浙江長州商業銀行がロシアおよびベラルーシの顧客との取引をすべて停止したと報じた。ベドモスチによれば、中国東部にあるこの銀行は、西側の制裁を受けるリスクは限定的と考えられ、しかもロシアの輸出業者各社にとっては主要な金融機関だった。

浙江長州商業銀行が、ロシアおよびベラルーシ企業との決済を、全ての通貨に関して停止したのは、2023年12月に米国が発表した対ロシア金融規制の拡大と関連しており、「二次的制裁」を受けるリスクが拡大するのを恐れた可能性がある。

本誌の取材に応じた専門家たちは、今回の動きの影響は、中国の経済活動が一般的に低水準となる春節後に現れる可能性が高いと述べた。

タス通信によればルデンコは、浙江長州商業銀行が慎重すぎる可能性を示唆しながら、ロシアと中国がこの問題を解決することへの自信を見せた。

ルデンコは、ロシアが中国との貿易を拡大していることを指摘した。ロシアによれば、2023年の二国間貿易はほぼ例外なく、ロシアのルーブルか中国の人民元で決済されていた。「そしてこれは、私たちが問題を解決している第一の証しだ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中