最新記事
気球

台湾に100機近い気球を飛ばしてくる中国が意味不明

More Details About China's High-Altitude Balloon Campaign Revealed

2024年2月20日(火)18時00分
ジョン・フェン

偵察衛星のイメージ Broadcast Media-Shtterstock

<アメリカで戦闘機に撃ち落とされた偵察気球をまだ飛ばしていたのか? そうでなくても嫌がらせには違いない。その執拗さに驚くほかない>

台湾周辺の上空で2023年12月以降、100機近い中国の気球が確認されている件に関して、台湾は2月中旬、さらなる詳細を明らかにした。

これらの気球は、中国の戦略的な嫌がらせと一般に思われている。ただし台湾国防部(国防省)は、気象観測用と思われるこれらの気球と、中国人民解放軍(PLA)を直接結びつけることは避けている。国防部は2月18日、これらの気球が台湾近海にいる人民解放軍の戦艦から打ち上げられているとする説を否定した。

 

中国国防部のコメントは得られていない。米国防総省にも書面を通じてコメントを求めたが、現時点では返答は得られていない。

台湾政府は、10週間にわたる気球打ち上げ作戦----すべて中国沿岸から台湾海峡に向けて打ち上げられたもの----について、中国が仕掛けた心理戦の一形態だと説明している。中国は、強大な力をもつ隣国であり、台湾を自国領土の一部と見なしている。台湾では、気球の撃墜を求める声もあるが、政府は、武力によって応じれば中国政府の思うつぼになるとして、こうした声を抑えている。

打ち上げたのは人民解放軍?

台湾で発行されている中国語の日刊新聞「中国時報」による2月17日付けの報道では、同国の匿名の防衛関係者の発言が引用されている。これによれば、気球の大多数は中国沿岸部から打ち上げられたものだが、航行中の人民解放軍艦艇の甲板から飛び立つところが探知されたものもいくつかあるという。

中国軍の狙いは、台湾の防空システムを攪乱することにある、と同紙は述べている。そうした気球は、台湾周辺における人民解放軍の軍用機および艦艇による日常的な活動と同様に、数を増している。

台湾国防部は、台湾領空に入る気球はすべて監視していると述べた。発見した気球については台湾交通部民用航空局に報告し、航空機の安全確保を図っている。

国防部は、国防部軍事新聞通訊社(軍聞社)が伝えた声明のなかで、「国家安全保障を危険にさらす敵の脅威に関しては、いかなるものでも検証をおこない、しかるべく対処する」と述べている。

国防部のデータを本誌が分析したところでは、12月7日から2月17日にかけて、台湾が気球87機の飛行経路を追跡していたことがわかった。この期間中、少なくとも気球25機が台湾領空を侵犯し、台湾本島上空を飛行した。

防衛アナリストはこれについて、台湾の領土、とりわけ重要な軍事拠点周辺に関する台湾政府の支配力を弱体化させるための圧力戦術だと説明している。気球の発見は、1月中旬におこなわれた台湾総統選挙後に急増した。そのピークは2月9日と10日で、それぞれの日に領空飛行が8機ずつ行われた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米KKR、AI巡る市場混乱は「好機」 スポーツ投資

ワールド

米が追加人道支援600万ドル規模、キューバは「偽善

ビジネス

再送-インタビュー:日銀は積極的な利上げ必要、為替

ビジネス

英シェル、トリニダード経由でベネズエラ産ガス輸出へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中