最新記事
パレスチナ

ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の可能性＝イスラエル当局

2024年1月30日（火）11時17分
ロイター

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo）

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。

ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。

　

文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。

同疑惑を受け、米国やドイツを含む１０カ国以上がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止。ＵＮＲＷＡは、資金提供が再開されなければ２月末以降、ガザおよびその地域全体で活動を継続することはできないとし、資金拠出停止の決定を見直すよう呼びかけた。

イスラエルのカッツ外相は「ＵＮＲＷＡの職員は１０月７日の大虐殺に参加した」とし、ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の辞任を要求した。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルによるＵＮＲＷＡに対する「計画的な政治攻撃」と非難し、資金拠出を再開するよう訴えた。

イスラエル当局者はロイターに対し、文書で言及された１９０人は「かたくなな戦闘員、殺人者」とみられる一方、ＵＮＲＷＡ職員の約１０％がハマスやイスラム聖戦とより一般的な関係があると考えられるという見方を示した。

ＵＮＲＷＡはガザで約１万３０００人を雇用している。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


試写会
『クィア／Queer』 ニューズウィーク日本版独占試写会　45名様ご招待
2025.04.15PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01

ワールド

ウクライナ南部オデーサに無人機攻撃、2人死亡・15
2025.05.01

ビジネス

見通し実現なら利上げ、不確実性高く2％実現の確度で
2025.05.01

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中