最新記事
インドネシア

インドネシア大統領選「ジョコの息子」めぐり「ジョコの義弟」が憲法裁長官を解任された深い理由

A Serious Ethics Violation

2023年11月15日(水)11時30分
セバスチャン・ストランジオ(ディプロマット誌東南アジア担当エディター)
プラボウォ国防相、ジョコ大統領の長男ギブラン

プラボウォ国防相(左)はジョコの長男ギブランを副大統領候補に起用 GALIH PRADIPTAーANTARA FOTOーREUTERS

<年齢要件が緩和され、ジョコ現大統領のかつての対抗馬プラボウォ国防相が、ジョコの長男を副大統領候補に選んだ。そして、国内で非難が巻き起こった>

インドネシア憲法裁判所のアンワル・ウスマン長官は11月7日、正副大統領選候補者の年齢要件を緩和した決定をめぐり「重大な違反」があったとして、同裁判所の倫理評議会から辞職を命じられた。

問題とされたのは、アンワルがジョコ現大統領の義弟という立場にありながら、来年2月14日に予定されている正副大統領選へのジョコの長男出馬に道を開いた10月16日の審理を辞退しなかったことだ。

ロイター通信によれば、評議会は「(アンワルが)辞退しなかったことは裁判官の倫理規定に抵触する」と認定。「外部からの介入の余地を作り」、「(司法の)独立の原則に違反した」と判断した。

10月に憲法裁が下した法的判断は、40歳以上という正副大統領候補の年齢制限に例外を設け、選挙で地方自治体のトップに選ばれた経験があれば出馬が認められるとした。この決定はジョコの長男ギブラン・ラカブミン・ラカ(36)のための救済措置との見方が大勢を占めている。

ギブランは2020年、かつて父親も務めたソロ(スラカルタ)市長に当選しており、この決定後に大統領選出馬を表明しているプラボウォ国防相の副大統領候補となることが発表された。

大統領選への影響は?

この判断は国内で大きな波紋を呼び、ジョコは息子のために影響力を行使し、来年の退任後も権力を維持する気だという非難が巻き起こった。

政治活動家や法律の専門家は、政治的動機に基づく判断だとして訴えを起こした。特にアンワルについては、利益相反が疑われる過去の裁判では審理を辞退したのに、今回はそれをしなかったことが問題視された。

3人のメンバーからなる倫理評議会は、アンワルを長官職から解任したものの、一定の条件下で憲法裁にとどまることは認めた(利益相反を考慮して選挙絡みの判決に参加することは禁止)。多くの訴状が求めた10月16日の法的判断の破棄に対しては、評議会には裁判所の決定を覆す権限はないと、ジムリー・アシディキ議長は主張した。

大統領選へのギブラン参入が選挙戦にどのような影響を与えるかはまだ分からない。2014年と2019年の大統領選でジョコに敗れたプラボウォは、ギブランをパートナーに選んだことで、今も根強いジョコ人気にあやかれる可能性がある。

経営
「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑むウェルビーイング経営
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ

ワールド

ロシア、ウクライナ南部の2港湾攻撃 トルコ船舶3隻

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中