アメリカがウクライナを見捨てる日...米大統領選が戦争の結果に影響か？

政策的観点から見れば、バイデンの戦略は既に効果を上げていると話すのは、カーネギー国際平和財団のロシア問題専門家で、元NSC顧問のアンドルー・ワイスだ。「何もかもが、プーチンが（侵攻当初に）ロシアにとって戦略的に重要と判断したものと正反対になりつつある」

「ロシアと隣り合うウクライナは今や重武装化され、欧米と緊密な関係にあり、軍事的・経済的支援を要求できるようになっている」

ロシアの将来的な侵略から身を守るため、ウクライナには具体的な安全保障、つまりNATOやEUへの加盟が不可欠だと、ゼレンスキーは主張している。それが実現するか、答えを出すのは時期尚早だ。

バイデンは7月のNATO首脳会議の後、戦争が続く間はウクライナのNATO加盟の可能性はないと発言した。ただし、バイデンはウクライナ政府をなだめるためか、ロシアが「永遠に戦争を維持する」ことは不可能だろうとの見方も示している。

バイデンが米大統領として和平プロセスを導くには、再選を決めるのが最も確実な道だ。既にウクライナに投じた資源の規模を考えれば、このまま進む以外に選択肢はほぼないと、元NSCロシア担当上級部長のグレアムは語る。今さらバイデンが後戻りすることはあり得ない、と。