最新記事
SDGs

世界一幸福な国はSDGsでも達成度1位　フィンランド､気候変動対策へ行政の取り組みは？

2023年10月5日（木）12時00分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

ヘルシンキの町で見かけたパイプ。こちらは夏季の「地域冷房（district cooling）」の冷水用。廃水や再生可能エネルギーを100％使用（本記事の写真はすべて筆者撮影）

＜小国ながら教育水準が高く経済力もあり、市民は生活に満足している。そんな国の温暖化対策は......＞

SDGs達成度3年連続1位　古着屋が総売上7億円に急成長

サウナやムーミンを生んだ北欧のフィンランドは、世界で最も幸福度が高い国としても有名だ。経済的安定性やデジタル競争力、男女平等や自由度など、幸福度以外の様々な国際的指標でもトップクラス。SDGs達成度ランキングにおいても2021、22、23年と3年連続1位に輝き、社会面や経済面だけでなく、環境の分野でも他国より一歩抜きん出ている。

先日、筆者は駐日フィンランド大使館より招待を受け、気候変動解決策をテーマにした視察ツアーに参加した。今回から3回に分けてレポートをお届けする。

中古ファッション店「relove」

カフェを併設した中古ファッション店「relove」は、再利用の取り組みの一例。ヘルシンキ・ヴァンター国際空港店は国内5店舗目で、2023年夏にオープンした。空港内の古着屋は世界初だという。

筆者は今回がフィンランド初訪問。ヘルシンキ国際空港の到着ゲートで、お洒落な雰囲気の古着屋が目に留まった。エレガントなカフェを併設した「リラブ」だ。個人から買い取った衣類を販売し、有機食品を使った食事も提供している。2016年に1号店が開店すると、フィンランド人が従来もっていた古着に対する暗いイメージは一新された。以来、急成長しており、総売上高は今年450万ユーロ、来年は600万ユーロの見込みだという。

「空の玄関口の空港に古着屋？」と少し驚いたが、このような斬新な取り組みに挑戦することで新しい道が大きく開けていくのだろう。

今回はフィンランド政府や首都ヘルシンキ市の気候変動対策について見ていく。

国の目標は「2035年カーボンニュートラル」

日本やEUは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指している。なかでも、フィンランドは世界のどの国々よりも早く、「2035年までにカーボンニュートラル達成」という野心的な目標を設定している。実質ゼロへの推移は、表中のオレンジの折れ線だ。しかし、排出量と吸収量のバランスが現状のままだと、その達成は難しいと見られる。

フィンランドのカーボンニュートラルへの工程表

2023年7月発表の『年間気候報告書2022』に示された、フィンランドのカーボンニュートラルへの工程表。報告書は議会に提出され、討議が行われる。（出典：フィンランド環境省サイト）

実質ゼロ達成は、温室効果ガス排出量（表中の上の黒い折れ線）を下げつつ、温室効果ガス吸収量（表中の下の緑の折れ線）をいかに増やせるかにかかっている（マイナスに向かうほど、吸収量増加）。両者の数値が等しくなれば、実質ゼロになる。環境省を訪問した時、環境保護課シニア環境アドバイザーのマグヌス・セーデルロフ氏は、次のように説明した。

「石炭火力を全廃したり（フィンランドでは2029年までに実施予定）、再生可能エネルギーでは特に風力発電などの割合を現在よりも高めたりして、2030年までに排出量をさらに削減できると見込んでいます。ですが、吸収量のほうはここ数年大幅に減少しています。2035年までにカーボンニュートラルを実現するためには、吸収量を増やしていかないといけません。吸収量の面でも追加対策が必要です」

次のページ個人のCO2削減のヒントをデジタルで可視化
地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、3月は小幅上昇　1年後インフレ
2026.04.01

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否　スペ
2026.04.01

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆
2026.04.01

ワールド

米ＵＳＴＲ代表「ＷＴＯ脱退の準備ない」、貿易不均衡
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中