最新記事
ニューズウィーク日本版編集長が聞く!

「台湾有事」は本当に起きるのか...今すぐ日本が準備すべきことは何か?

2023年9月9日(土)11時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
野嶋剛, 長岡義博

Newsweek Japan-YouTube

<ロシアによる「ウクライナ侵攻の失敗」から、中国は台湾侵攻を思いとどまったという議論がある。しかし、それは本当なのか? 本誌編集長がジャーナリストの野嶋剛氏に聞いた>

ロシアのウクライナ侵攻を中国はどう「教訓」としたのか、そして日本が想定すべきことは何かについて、台湾の専門家でジャーナリストの野嶋剛氏に本誌編集長・長岡義博が聞く。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「第3回目 ニューズウィーク日本版編集長が聞く!【台湾有事】日本が今、一番最初に備えるべきことは何か? 野嶋剛×長岡義博」の内容をダイジェスト的に紹介する。

Newsweek Japan-YouTube
◇ ◇ ◇

 
 
 
 

ウクライナ侵攻は中国の「教訓」?

nojima82-20230908.jpg

Newsweek Japan-YouTube

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の失敗により、中国が台湾侵攻を躊躇したという見方がなされるようになった。

しかし、むしろロシアの失敗から、いかに中国がミスしないかということを学んだと野嶋氏は指摘する。したがって「台湾有事」が遠のいたという楽観的な見方には懐疑的であるという。

「一島三峡」

nojima3-112-20230908.jpg

Newsweek Japan-YouTube

また、中国の戦術変更にも言及。米軍などからの後方支援を防ぎ、いかに台湾を効果的に包囲するか。そのための「一島三峡」についても紹介(本誌転載記事はこちら)。

では、実際に「台湾有事」が起きた際には日本はどうなるのか? 

中国がどこを攻撃するかによっていくつものパターンが考えられる。しかし、共通するのはまずは台湾にいる約2万の在留邦人の安全確保。そして台湾在住の数十万人の外国人の一次避難場所に日本がなりうることにも言及。

日本はウクライナにとってのポーランドに

nojima3-172-20230908.jpg

Newsweek Japan-YouTube

そうなると、まさに日本はウクライナにとってのポーランドになると、野嶋氏は指摘。しかし、陸路ではないことでのロジスティックスの難しさや問題も発生するなど、議論すべきことは山積みである。

今はまだ「台湾有事」についてオープンに議論することが避けられている。いかなる戦争も予想することは不可能だが、あらゆる可能性を排除せずに議論することはできる、と。

■詳しくは動画をご覧ください。

ヘルスケア
腸内環境の解析技術「PMAS」で、「健康寿命の延伸」につなげる...日韓タッグで健康づくりに革命を
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB「雇用と物価の板挟み」、今週の利下げ支持=S

ビジネス

米国株式市場=3指数下落、AIバブル懸念でハイテク

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀

ワールド

EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中