最新記事
ニューズウィーク日本版編集長が聞く!

「台湾有事」は本当に起きるのか? いま、世界が台湾に注目にする3つの理由とは? 野嶋剛×長岡義博 【第1回目】

2023年8月10日(木)16時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
野嶋剛, 長岡義博

Newsweek Japan-YouTube

<「台湾有事は世界有事」「世界経済は道づれ」「台湾の人たちは怖がっている」...。世界の関心が台湾に急速に向かっている背景について、ジャーナリストの野嶋剛氏に聞いた>

ここ数年で「台湾有事」がリアルに語られるようになり、「台湾有事は日本有事」という言葉も浸透してきた。

では、なぜ台湾がここまで注目されるようになってきたのか。台湾の専門家でジャーナリストの野嶋剛氏に本誌編集長・長岡義博が聞く。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「第1回目 ニューズウィーク日本版編集長が聞く!「台湾有事」は本当に起きるのか? 野嶋剛×長岡義博」の内容をダイジェスト的に紹介する。


Newsweek Japan-YouTube

◇ ◇ ◇

 
 
 
 

nwy-2-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

今、台湾が世界から注目される理由は、米中対立の激化、半導体、習近平の3点で説明ができるという。

特にコロナ禍で半導体が世界的に不足したことによって、スマホから自動車まで製造業に打撃があったことは記憶に新しい。したがって、全世界の半導体の6~7割を製造する台湾に有事が起こることで、世界経済が「道づれ」になることが懸念される。

nwy-3-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

では、台湾の人々は「台湾有事」についてどう見ているのか? 実際、日常会話のテーマにはなっていないという。それを日本のメディアなどは「台湾は落ち着いている」と報じているが、それは「異なる」と野嶋氏は指摘する。

昨年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の電撃訪台への「報復」として、台湾近海で行われた中国軍の「重要軍事演習」の規模が非常に大きかったことは台湾の人々の予想を超え、中国の本気と恐怖を感じていたという。

そこで台湾の人々は、米中対立の中でどのような政治の選択肢があり得るかについて、事態の行方を冷静に見守っているというのがむしろ実態である、と。

nwy5-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

その人々にとっての政治選択に大きな影響を与えているのが、来年行われる台湾総統選挙である。アメリカに近い民進党でいいのか、それとも中国に近い国民党でいいのか...。

そんな中、既存の2党以外の第三勢力が台頭する余地がないと言われてきた台湾で、台湾民衆党が勢力を伸ばしつつある。

この台湾民衆党とは何か? 

既存の保守政党もリベラル政党も双方ともに批判し、新たな改革政党であることを打ち出して「真ん中」に入ることで、若者やホワイトカラーの支持率を集めて躍進している政党だ。その点で「日本維新の党」に似ていると野嶋氏は指摘する。

nwy-6-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

このように台湾民衆党が支持率を集めていること自体が、アメリカ寄りの民進党と中国寄りの国民党以外の選択肢を求める人々が増えていることを示すものであり、台湾の人々の「迷い」の表れであるという。

■詳しくは動画をご覧ください。

リーダーシップ
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」 ドンバス割譲と安

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下 

ビジネス

ドル160円台に上昇、2024年7月以来初 介入警
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中