日本全国の空き家の数は、25年後には1000万軒を超える

空き家の増加問題は特に地方で深刻化する　Purdue9394/iStock.

＜地方での増加は特に深刻で、全住宅の3割から4割が空き家になる地域も＞

日本が人口減少の局面に入って久しい。ここ数年、毎年60万人弱人口が減っている。これは鳥取県の人口よりも多い数だ。これが70万人、80万人となり、やがては毎年人口が100万人減る時代となる。これはいかんともしがたい現実で、「縮む」ことを前提とした社会設計をしなければならない。

重要となるのは、空き家の活用だ。人は減っても、ハコは残る。2013年の空き家は819万5600、2018年は848万8600（総務省『住宅土地統計』）。5年間で1.036倍に増えた。この倍率を適用すると、5年後の2023年は879万2075と見積もられ、さらに5年間隔で推し量っていくと2048年には1048万0161となる。2013年から2018年の増加ペースが続くとした場合、この頃には空き家の数が1000万を越える。同じやり方で推測した住宅総数に占める割合は14.1％だ。

地方では空き家の割合はもっと高くなる。＜表1＞は、鹿児島県の予測結果だ。2013年から2018年の増加倍率を掛けて、5年後の住宅総数と空き家数を推し量っている。分母と分子が今のペースで増えると仮定した場合、どうなるかだ。

直線的な変化を仮定しただけのシンプルな試算だが、これによると2048年の鹿児島県の住宅数は97万2999、うち空き家は35万4649と見込まれる。空き家の割合は36.4％だ。

県内の住宅の3分の1が空き家。にわかに信じ難いが、実際はもっと高くなるのではないか。人口減少のなか、今と同じペースで住宅が増えるとは考えにくい（減少に転じる可能性もある）。対して分子の空家数は、これから亡くなる人が増えるので増加のスピードが速まると考えられる。四半世紀後の鹿児島県では、住宅の半分近くが空き家になっているかもしれない。