最新記事
レアメタル

中国のレアメタル規制は不発に終わる...ロシアの禁輸に学ぶ5つの教訓

MORE BARK THAN BITE

2023年8月14日(月)15時40分
アガート・ドマレ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
ドイツの半導体生産工場

ドイツの半導体生産工場。中国が輸出規制を開始したガリウムについて、ドイツ企業は自給体制強化を目指す ROBERT MICHAELーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<天然ガスの輸出を止めたロシアに続き、今度は中国がガリウムなどの輸出規制に踏み切ったが、結局は自分の首を絞めるだけ>

資源は「武器」だと、みんな思いたいのだろう。ウクライナに侵攻したロシアは昨年9月に、アメリカと結託した欧州諸国を懲らしめるため、天然ガスの供給を大幅に減らした。それから1年、今度は中国が、ハイテク製造業に不可欠なレアメタル(希少金属)のガリウムとゲルマニウムを含む製品について厳格な輸出規制を始めた。今後、輸出には当局の許可が必要になる。

ガリウムとゲルマニウムには2つの共通点がある。①どちらも再生可能エネルギーへの転換(いわゆる「グリーン転換」)やデジタル機器、軍事装備品の製造に欠かせない重要原材料(約30種類ある)で、②その採掘・精製に関しては中国が圧倒的なシェアを誇っている。だから中国側は、これが西側諸国に対する武器になると考えている。

ちなみに米地質調査所(USGS)によると、アメリカ企業に対するガリウムの供給が30%減った場合、GDPの成長率が2%ほど下がると予想される。ロシアの天然ガス禁輸が欧州諸国に及ぼすと思われる影響とほぼ同じだ。

では、こうした脅威はどこまで本物なのか。ここで参考になるのは、自国の天然ガスを武器化したロシア政府の例だ。ロシアの禁輸措置には、中国の指導層を思いとどまらせるに足る5つの教訓がある。そして結論を先に言うなら、重要原材料の供給抑制が西側経済に短期的な悪影響を与えるのは事実だが、そのツケはいずれ自国に回ってくる。

教訓1 重要原材料の価格上昇は必ずしも悪いことではない

ロシアが天然ガスの供給抑制を発表すると、欧州全域でエネルギー価格が高騰し始めた。同様に、中国が何らかの重要原材料の輸出を全面的に禁止すれば、その原材料の価格は世界中で急騰するだろう。21年に中国のマグネシウム精製施設の一部が操業を停止したときはマグネシウムの国際価格が260%も上昇し、自動車などの製造部門に影響が出た。

しかし中国が主要な生産国となっている重要原材料の価格が上昇しても、その影響は多くの人が懸念するほど大きくなさそうだ。

そもそも、こうした1次産品の価格は安い。EUの場合、人工衛星や半導体、ハイテク兵器の製造に欠かせないベリリウムの年間輸入額は500万ドル、触媒コンバーターに使うパラジウムでも40億ドルにすぎず、その他のレアメタルもせいぜい数億ドル程度だ。EUの年間輸入額全体(約3兆ドル)に比べたら微々たるもので、価格上昇は深刻な問題にならない。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国中古住宅価格、4月は前月比0.7%下落 売り出

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2%到達も後ずれ

ワールド

パレスチナ支持の学生、米地裁判事が保釈命令 「赤狩
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中