最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナの子供たち2万人を拉致...未曽有の戦争犯罪に突き進むプーチンの目的とは?

UKRAINE’S STOLEN CHILDREN

2023年8月2日(水)15時00分
東野篤子(筑波大学教授)
プーチン大統領(左)とリボワベロワ大統領全権代表(右)

子供連れ去りに関してICCはプーチン大統領(左)とリボワベロワ大統領全権代表(右)に逮捕状を出した MIKHAIL METZELーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

<ロシア占領下のウクライナから1万9000人の子供たちが連れ去られた。プーチンの真の目的は何なのか。本誌「ルポ ウクライナ子供拉致」特集より>

ロシアによるウクライナ侵略で顕在化した深刻な問題の1つに、「子供の連れ去り」がある。

ウクライナ当局によれば、これまでに少なくとも1万9000人のウクライナ人の子供たちがロシア支配地域およびロシア本土に連れ去られているという。そのうち、帰還を果たした子供たちの数はわずか400人足らずといわれ、一度連れ去られてしまった子供たちを取り返すのは容易なことではない。

子供の連れ去りは、ロシアによる侵略開始後、ロシアの支配下に入ったウクライナの東部・南部4州の各所で報告されている。侵略開始からわずか2カ月後の2022年4月の段階では、激戦地となったマリウポリからの女性や子供の連れ去りが英メディアによって報じられ始めた。

その後、同年夏には「子供たちを安全な場所に避難させる」という名目の下、「夏季キャンプ」と称して占領地域の多くの子供たちが連れ去られたことが発覚した。また同年10月には、ウクライナ軍が東部ハルキウ州奪還作戦を進めるなか、撤退間際のロシア軍が急きょ、地域の子供たちをいったん学校に集め、その後集団で連れ去ったという報告もある。連れ去られた先として挙げられるのは、ロシアが14年以降支配を続けるクリミア半島やロシア本土が多い。広大なロシアに連れ去られた子供たちを取り返すことは至難の業である。

現在ウクライナは、国際社会の協力を仰ぎながら、連れ去られた子供たちを取り返すべく全力を挙げている。奮闘しているのは、ウクライナ政府系の組織であれば「チルドレン・オブ・ウォー」、NGOであれば「セーブ・ウクライナ」など。これらの組織により、連れ去られた子供たちがどのような経験をしたのかが徐々に明らかになってきた。

連れ去られた子供たちは「レクリエーション・キャンプ」と呼ばれる施設に送られることが多い。施設の充実度はまちまちで、粗悪な環境に耐える子供も少なくなかったという。ウクライナ語の使用は許されず、ロシア語の教育が実施される。そして「あなたの親はあなたを捨てたのだ」「あなたたちはウクライナから不要だと見なされた」「ウクライナはネオナチの国だ」「ウクライナを捨ててロシア人となれ。大きくなったら祖国ロシアのために戦う兵士となれ」と繰り返し説得される子供たちもいるという。

施設を出されると、ロシア人家庭の養子となる子供も多い。その場合は姓も変更されるため、ウクライナに残された親が子供の行方をたどることは容易ではない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米2月ADP民間雇用、予想上回る6.3万人増 過去

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、米潜水艦が攻撃 少

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ 

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中