【アニメで解説】ウクライナ戦争と「秘密のルール」...水面下でCIAが果たす重大な役割、アメリカの見えざる関与とは？

Newsweek Japan-YouTube

＜ウクライナにおけるCIAの活動について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介＞

アメリカの情報機関は「秘密のルール」に基づいてウクライナ戦争に関与し、ゼレンスキーとプーチンの真意を読み解こうとしている。ウクライナにおけるCIAの活動について、本誌が詳しく調査した。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「ウクライナ戦争と「秘密のルール」...水面下でCIAが果たす重大な役割、アメリカの見えざる関与とは？【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

※この動画は「「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争」に基づいています。著者は、元米陸軍情報分析官のウィリアム・アーキンです。

　
　
　
　

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取材に応じた専門家や政府高官は、CIAはウクライナともロシアとも良好な関係を維持しており、情報と物資を巧みに動かし、さまざまな国との調整も行っていると認めた。

バイデン政権で対ウクライナ政策の立案に関与している高官は「ウクライナで起きていることの全ては秘密の戦争であり、そこには秘密のルールがある」と述べた。

国家安全保障関連の当局者多数によれば、アメリカとロシアはその「秘密のルール」を長い年月をかけて築き上げてきたという。

今回の戦争で、アメリカはウクライナを全面支援しているが、両国間に同盟関係は存在していない。ウクライナを助けているものの、アメリカがロシアと戦っているわけではない。

こうした特異な状況ゆえ、対ウクライナ支援の実態は秘密の壁に守られており、本来なら米軍がするべきことまでCIAが代行している。

バイデンは就任当初からCIAを重視し、外交官出身で駐ロシア大使を務めた経験もあるウィリアム・バーンズ長官を「世界のトラブルシューター」として重用してきた。

CIAの長官なら、外国の指導者とも秘密裏に意思疎通を図ることができ、地政学的に重要な局面では陰に陽に動くことも可能だ。軍人の出番とも文民の出番とも言い難い微妙な領域で立ち回り、組織を動かすこともできる。

CIAは早くから西部国境地帯におけるロシア軍の兵力増強に気付いており、侵攻開始に先立つ21年11月に、バイデンはバーンズをモスクワに派遣した。

その後の侵攻を防ぐことはできなかったが、米ロ両国間にある昔ながらの秘密のルールは守られたと匿名の高官は言う。

米軍が前線に出ず、ロシアの政権交代を求めないことをバイデン政権が確約した代わりに、ロシア側は攻撃対象をウクライナ国内に限定するという暗黙のルールに従って行動することを約束した。

戦争の長期化が必至になった昨年夏、アメリカはウクライナの戦闘能力を維持するための武器供与に踏み切り、高性能で超射程の武器を提供開始。その代わりにゼレンスキーは「アメリカの供与した武器でロシア領内を攻撃しない」という約束を守らなければならなかった。

これ以外にも、CIAは多くの国々を説得してバイデン政権の設けた条件を受け入れさせた。CIAの要員は、米軍の人間が行けないような場所へ平気で赴き、軍人にはできないことをやり遂げている。

この戦争が始まってから、ウクライナはアメリカと「ロシアをダイレクトに攻撃しないと約束すれば、アメリカは武器と秘密情報を提供する」という裏協定を結んだ。この協定は、つい最近まで守られてきた。

しかし昨年9月、ノルドストリームのガスパイプラインが爆破された。ロシア国内の施設ではないものの、パイプラインの実質的所有者はロシアの国営会社ガスプロムだ。CIAは疑念を抱いたが、当時のウクライナ政府は関与を否定した。

10月にはウクライナ側が攻撃目標の1つに挙げていたクリミア大橋がトラック爆弾で破壊された。実行犯は不明だが、プーチンはウクライナの「特殊部隊」の犯行と決め付けた。

軍情報部の匿名高官は、「クリミア大橋への攻撃でCIAは学んだ。ゼレンスキーは自国の軍隊を掌握できていないか、あるいは特定の作戦行動については目をつぶっているか、そのどちらかだ」と言う。

CIAは「知らぬ存ぜぬ」で通してきたが、今年5月3日にクレムリンがドローンで攻撃されると、ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は米英を名指しで非難。一方でウクライナ政府は暗に関与を認めた。

あるポーランド政府高官は「CIAはウクライナという国家の本質を理解できていないようだ」と述べ、裏協定を守るようにウクライナ政府を説得するのは不可能に近いと本誌に語った。

破壊工作や越境攻撃で新たな複雑な状況が生まれているのは事実だとし、ウクライナによる破壊工作が続けば、「悲惨な事態」につながる可能性があると、国防総省の匿名高官は警告している。

■詳しくは動画をご覧ください。