中国商務省がドローンや関連機器の輸出規制 ｢安全保障｣理由に9月1日から

中国商務省は31日、米中関係が緊張する中、一部のドローン（無人機）関連機器の輸出を規制すると発表した。中国メーカー製ドローンのデモ、カナダで2019年撮影。（2023年　ロイター/Christinne Muschi/File Photo）

中国商務省は31日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムを含む機器の輸出規制を9月1日から導入する。

　
　
　
　

同省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。

「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

米政府は半導体製造技術などの対中輸出を制限。中国政府は一部の半導体素材の輸出制限を発表している。

中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの50％以上は中国のDJI社製。

DJIは31日、中国の輸出規制要件を含め、事業を展開する国や地域の法規制を常に厳格に順守し実施していると表明。「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。

中国商務省は4月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。

［ロイター］

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