「ザルすぎる」アメリカの対中制裁──米連邦政府職員の年金を「制裁対象」中国企業が運用している

ワシントンで抗議活動を行うアメリカ・ウイグル人協会のイルテビル理事長　JEMAL COUNTESS/GETTY IMAGES FOR SUMOFUS

「ESG重視」は口先だけ？

TSPでは、アメリカの敵を強化する企業の株式に投資する選択肢が用意されているために、利用者が過度のリスクにさらされる結果を招いているのではないか――FRTIBはこうした批判に反論してきた。

「TSPのMFWにまつわる明確なリスクは存在しない」と、FRTIBのマイケル・ガーバー理事長は昨年9月、ルビオ上院議員への回答書に記している。「このプラットフォームで提供しているファンドは......世界屈指のファンド運営会社によって運営されている」

「また、TSPの利用者を含む全てのアメリカ国民はもともと、証券会社の口座やその他の投資経路により、MFWで提供されているファンドに投資できる。従って、MFWがそのような投資を可能にしたとしても、それによって新たなリスクが生まれることはない」とも、ガーバーはこの回答書で主張した。

「以上の点を踏まえて、FRTIBは、TSPのMFWの在り方を再検討したり、取りやめたり、修正したりすることは考えていない」

世界の太陽光パネルと、その原料となるシリコンとポリシリコンの多くは、中国の新疆ウイグル自治区で生産されている。

キロ・アルファ・ストラテジーズのリストによれば、この地域で事業を行っている関連企業としては、ホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛珪業）、GCLテクノロジー（協鑫科技）、新疆ダクォ・ニュー・エナジー（新疆大全新能源）などが含まれる。いずれの会社も取材に応えていない。

新疆ダクォ・ニュー・エナジーは、11年2月にダクォ・ニュー・エナジー（大全新能源）により設立された会社である。この親会社はその4カ月前の10年10月に、ニューヨーク証券取引所に上場したばかりだった。

今年4月半ばの時点で、ニューヨーク証券取引所で取引されているダクォ・ニュー・エナジーの株式の18％近くをブラックロックが保有している。

「ウイグル人は、アメリカの資金が私たちのジェノサイド（民族大量虐殺）に用いられることを防ぐために、できることは何でもやっている」と、アメリカ・ウイグル人協会（ワシントン）のエルフィダル・イルテビル理事長は言う。「（FRTIBは）十分な行動を取っていない。十分に調べていない」