バイデン家の「ドラ息子」、ハンター・バイデンの司法取引は「ズルじゃない」

番組で司会のアレックス・マーコードに「2件の軽微な連邦税犯罪と銃所持違反での司法取引をどう捉えるか」と問われると、ウィリアムズは「大して憂慮すべき事態とは思えない」と応じた。

「連邦法制度ではおよそ97～98％の訴追が司法取引に持ち込まれる」とウィリアムズは言う。

連邦法違反で訴追された者が有罪を認めるのは極めてよくあることで、「政治的要素やこれがハンター・バイデンであることを抜きにして検察官的視点で見れば、今回の司法取引は極めてまっとうなものだ」。

ハーバード大学教授で弁護士のアラン・ダーショウィッツも、ハンターが起訴猶予や矯正プログラムなどで収監を免れたのは「妥当な決定」で「フェア」だったと話す。

「税滞納のケースではほとんどの人が同様の処分に落ち着く。税滞納で起訴される人はほぼいない。多くが罰金を科されて終わる」

司法アナリストのグレン・キルシュナーは、トランプが大統領時代にハンターの捜査のため指名したデービッド・ワイス検察官を、バイデンが続投させていたことは「正しいことだった」と指摘する。

ニュース専門ケーブル局MSNBCの番組でキルシュナーは、彼ら捜査チームが何年もかけて大統領の息子を根掘り葉掘り調べ上げた結果、得た成果は「適時に納税しなかったという軽微な税犯罪2件だけだった」と話した。

キルシュナーはこう付け加えた。

「彼の姓がバイデンでなく、有名人ではなかったら、そもそも訴追されていたかどうかも分からない」