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「日本の人口問題は防衛問題」──世界が慎重に見守る、日本の「急速な」少子高齢化
JAPAN’S DISAPPEARING ACT
2023年5月24日（水）15時50分
RUBEN EARTH/GETTY IMAGES
＜予想よりも早く人口減が進む日本は、「世界の20～30年後」として注視されている。急がれる国の存亡をかけた対策＞
言うまでもないが、アジアで中国に次ぐ経済大国の日本は少子高齢化の先進国でもある。しかも、その流れを止めるのは至難の業だと政府も認めている。
最新の公式統計によれば、日本の人口は2008年をピークに減り続けており、昨年10月時点で1億2495万人。前年比で50万人以上も減った。
また生産年齢（15～64歳）の人口は7421万人で総人口の59％となり、戦後最低を更新した。一方で65歳以上の人は3624万人。総人口の29％という、1920年以降で最高の割合になった。
少子高齢化の兆しは、日本経済のバブルがはじけた1990年代前半から見えていた。ある意味、それは前代未聞の事態であり、諸外国も日本政府の対応に注目している。
人口の集中する首都・東京を除けば、人口減は国内どこでも想定外のペースで進んでいる。国全体の出生数は、1899年の調査開始以来初めて80万人を割り込んだ。日本政府はこれまで、80万の大台を割るのは27年以降と見込んでいた。
国立社会保障・人口問題研究所（人口研）の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、このままでいくと2059年には年間の出生数が50万人を割り込む恐れがある。
日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.3前後で、人口の維持に必要とされる2.1を大きく下回っており、OECD（経済協力開発機構）加盟の主要先進国の中でも最低水準にある。日本より低いのは、イタリア（1.24）と韓国（0.78）だけだ。
一方で日本は、国連の言う「超高齢」社会（人口の21％超が65歳以上）でもある。生産年齢の人口は減る一方だから、このままだと年金などの社会保障費を負担し切れない。
なにしろ21世紀の後半には、65歳以上の高齢者人口が38.7％に達すると予想されている。日本人の平均寿命は20年時点で女性87.7歳、男性81.6歳だったが、70年には女性91.9歳、男性85.9歳まで上昇する可能性があるという。
一方、08年に1億2808万人でピークを迎えた総人口は、このままで推移すれば、70年には8700万人まで落ち込むと予測される。
日本の総人口が1億を割り込む時期について、人口研は6年前の推計で「2053年」頃としていたが、今回は外国人居住者の増加を見込んで「2056年」に修正している。20年段階で総人口に占める外国人の割合は2.2％だったが、70年段階では10.8％という想定だ。
今回が「最後のチャンス」
日本の若者の意識は、アジアの他の先進国でも見られる人口動態の傾向を示す重要な指標となっている。どこの国でも、雇用の不安や生活費の高騰を理由に結婚や出産を先送りする、あるいは完全に諦めてしまう人が増えている。
