エルドアンの政治生命に終止符は打たれるか──迫るトルコ大統領選、国際社会が目を光らせるべき2つのこと
Neither Free Nor Fair
クルド系左派で議会第3党の国民民主主義党(HDP)の共同党首セラハッティン・デミルタシュは、テロのプロパガンダの流布などいくつかの罪で16年から投獄されている。分離独立を目指す非合法の武装組織、クルド労働者党(PKK)と国の和平交渉が15年に事実上、決裂して以降、HDPの多くの政治家や市長が、投獄されたり職を解かれたりしている。
前回18年の大統領選はデミルタシュが獄中から立候補したが、HDPは今回は独自候補を立てず、中道左派の最大野党・共和人民党(CHP)が率いる野党連合を支持する方針を表明している。
21年に最高検察庁は、HDPがPKKと行動を共にしているとして、解党を憲法裁判所に申し立てた。HDPは判決を大統領選後まで延期するように要請しているが、非合法化されて行動を封じられることを警戒して、議会選の候補者を緑の左派党(YSP)の名簿に掲載している。
今年4月末に当局は、HDPの有力党員やクルド人ジャーナリスト、弁護士、芸術家など126人を拘束した。ボランティアで選挙監視員を務める予定だった弁護士や、選挙の不正を報道する準備をしていたジャーナリストも含まれている。
裁判所の動きは、野党陣営の大統領候補の選定にも影響を与えている。
CHPの有力メンバーでイスタンブール市長のエクレム・イマモールは、19年の市長選で勝利したが裁判所に再選挙を命じられ、司法当局を批判した。昨年12月、裁判所はこの発言を国家公務員への違法な侮辱に当たると判断。有罪が確定した場合、約2年7カ月の禁錮刑と政治活動の禁止が科せられる恐れがある。
大統領選の有力候補の一人だったイマモールがこの判決を受けた後、野党陣営では二大勢力のCHPと右派政党・優良党の分裂が進行。最終的に、CHP党首のケマル・クルチダルオールが統一候補に指名された。

票目当ての大盤振る舞い
今年2月に大地震に見舞われるまで、エルドアンの最大の弱点は経済運営の失敗だった。エルドアンの特異な経済思想の影響で、トルコ政府と中央銀行は猛烈なインフレにもかかわらず、積極的に金利を引き下げてきた。通貨トルコリラは13年以降、約9割も下落。食料品やエネルギー価格のインフレ率が前年比で100%を超えることもあった。
選挙が近づくなか、経済政策に対する野党の批判を抑え込みたいエルドアンは、社会支出の引き上げを相次いで打ち出した。昨年12月には翌年の最低賃金を約55%引き上げると発表。230万人が直ちに年金を受給できるよう、受給開始の最低年齢の撤廃も約束した(皮肉なことに、野党は以前からこうした改革を提唱していたが、エルドアンに拒否されていた)。
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