最新記事

ウクライナ情勢

米独の戦車合意が「微妙すぎる」理由──アメリカの真の狙いは

A Delicate Pact for Tanks

2023年1月31日(火)11時50分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
戦車

ウクライナはレオパルト2など欧米製戦車300両を求めている PHILIPP SCHULZEーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<ようやくウクライナへの供与が決まった最強戦車、実は消極的だった両国の思惑と決断の皮算用は>

アメリカが米陸軍の主力戦車「M1エイブラムズ」をウクライナに供与する一方、ドイツは世界最強とされる自国製の「レオパルト2」戦車を提供し、欧州内のレオパルト保有国の供与も認める──。

【関連記事】米ロの主力戦車「エイブラムス」と「T90」の性能を比較すると?

1月25日、米独両首脳がそれぞれ、そう発表した。両国の間で合意がまとまったのは、その前日のことだ。

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は国民の反対の声やロシアの反発を懸念し、レオパルト供与には後ろ向きだった。アメリカも主力戦車を供給するのでなければ、ドイツとしては応じられない、と。

今や折り合いはついた。アメリカが提供するのは、ウクライナ軍の戦車大隊1個分を編成可能な31両。配備は数カ月先の予定で、実際には1年ほど後になる可能性がある。

時間がかかるのは、新規調達する必要があるためだ。米陸軍はエイブラムズ約4400両を保有し、既に多くを欧州内に配置している。既存の戦車を即時供与し、新たに製造したものと後で交換することにしなかったのはなぜか。複数の米高官に尋ねたが、明確な回答は得られなかった。

在庫から供給する場合、部分的な変更が必要になるのは確かだ(輸出版エイブラムズは米軍用と同水準のテクノロジーを装備していない)。それでも、新規に調達するより時間がかからないだろう。

米国防総省やホワイトハウスの高官は従来、供与に反対していた。彼らに言わせれば、エイブラムズは構造が複雑すぎて(故障しがちであり、特に燃料補給に際して、補給ラインへの依存度が高すぎるため)ウクライナ軍が運用・維持管理するのは難しい。1月20日の時点でも、あるホワイトハウス関係者は筆者に、米政権が供与に踏み切ることはないと語っていた。

現実的な効果は未知数

反対派は意見を変えたわけではない。米国防総省内では今も、ウクライナでの戦争に適していないと主張する向きが多い。それでもドイツにレオパルト供与を決断させるには、エイブラムズを提供しなければならないと、ジョー・バイデン米大統領は判断し、多くの側近が同意した。

形式的な措置として、ごく少数だけ提供してはどうかという外部からの提案もあった。だがこれには、あまりに見え透いたやり方だとの異論が供与反対派からも出た。その結果、戦況に目に見える変化をもたらすのに十分な規模、つまり戦車大隊1個分を提供する妥協案がまとまった。

とはいえ、実際にどれほど変化が生まれるかは不明だ。主な目的は「ウクライナの長期的な防衛体制強化」だと、米政府高官の1人は発言する。エイブラムズは「今後数カ月、数年」単位で同国の安全保障を強化するという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中