最新記事

中国

裁判所まである!中国の非合法「海外警察署」の実態を暴く

XI’S POLICE STATE–IN THE U.S.

2023年1月28日(土)16時20分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌米国版・国際問題担当)
習近平

習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた JONAS YUAN

<NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている>

ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。

「中国共産党は退陣せよ!」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。

同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区(中国系住民が多い)では、汚職の嫌疑をかけられ中国を脱出した弁護士が路上に立ち、中国共産党の解体を求めるプラカードを掲げた。

だが海の向こうからでも、共産党はそれを見ていた。中国に残る彼の家族のもとへ、すぐに警官が来て脅迫した。慌てた彼は、自分の抗議姿をSNSにアップした友人たちに画像の削除を懇願した。

どうやら中国政府は、1989年の天安門事件以降で最大の規模に膨れ上がった民衆の抗議行動を抑え込むため、全体主義の鉄拳をアメリカ大陸まで伸ばし、民衆を支持し習近平政権に抗議する人々の声を封じようと画策しているらしい。

中国政府は長年にわたり、アメリカ在住の中国人による反政府活動を妨害し、取り締まり、米国内でもその意志を貫徹するための出先機関をひそかに構築してきた。

だから反体制派は、アメリカにいても安心できない。摘発された事例を見れば明らかなように、その手口は大胆で、反体制派を黙らせ、中国に連れ戻すためなら手段を選ばない。

中国の警察・公安当局は米国内でプレゼンスを拡大している。中国政府の「在外警察署」については、先にスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が全世界に100以上あると報告。米FBI(連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官もその存在を認めている。

だが、実際の活動範囲はもっと広く、現地の治安当局と連携しているケースもあるようだ。

本誌が把握している限りでも、中国の非合法な在外警察署や裁判所はニューヨークとサンフランシスコ、そしてロサンゼルスに9カ所あるとみられる。

加えて、中国共産党の対外宣伝工作機関である「中央統一戦線工作部」に所属し、「中国人支援センター」を名乗る正体不明の組織が9カ所あることも分かった。

抗議デモにも要員が潜入

コロンビア大学で社会学と経済学を学ぶ中国人留学生のショーンは、冒頭の抗議集会を組織した1人だ。メディアの取材に応じた彼女は、仲間の女子学生に襲いかかった男の素性は不明だとしつつ、その男は自分も中国政府に抗議しに来たと言っていたと語る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中東紛争がインフレ・成長リスク、政策判断は慎重姿勢

ワールド

ウクライナ、サウジと防衛協力 「双方に有益」

ワールド

G7外相、イラン紛争で民間人攻撃の即時停止を要求

ワールド

EU上級代表、31日にウクライナで外相と会談 支援
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 7
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中