中国は「GDPアメリカ超え」を諦め、ゼロコロナを突き進む

防護服姿で党大会開催を祝うメッセージを掲げる医療関係者　CFOTO-FUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES

一方で中国国家統計局は、10月17日に予定されていた主要な経済指標（第3四半期のGDPを含む）の発表を延期した。理由は示されなかった。

この動きは各国のエコノミストや投資家を驚かせた。こうした数字が定期的に、包み隠さず発表されなければ、世界第2位の経済大国に対する信頼は失われてしまう。

また党大会初日の2時間近い報告で、習は「経済」という単語を22回しか使わなかった。彼が党総書記に選ばれた10年前の第18回党大会では102回だった。

10年前には24回登場した「市場」も、今回はわずか3回。逆に「安全保障」は36回から50回に増えた。

従来並みの経済成長率であれば、いわゆる「2035年目標」は達成可能と予測できた。

しかし、今の中国はもっと差し迫った政策決定を迫られている――そう指摘するのは、米ブルッキングス研究所の客員研究員で政治学者のフィリップ・シューだ。

「今の中国経済はいい状態にはなく、少なくとも来年後半まではこの状態が続きそうだ。2035年までにGDPを2倍にするという目標が今回の報告で言及されなかったのは、これが主な理由だと思う」

国立台湾大学の教授で同大学の中国研究センターの所長でもあるシューは「第3四半期のデータは誇るに足りないので、晴れの党大会に泥を塗るのを避けるために発表を遅らせたということだろう」と分析する。

さらにシューは「成長減速の主因は不動産部門の構造的な問題にあり、これが十分に解決されない限り、以前のような成長率に戻ることは難しい。それくらいは習も理解している」と言う。

「確かにゼロコロナ政策もブレーキになっているが、減速の主因ではない。ゼロコロナ政策のせいで消費と投資が冷え込んだのは事実だが、現在の規制が緩和されれば、そう無理なく回復するはずだ」

「しかし習は党大会で、今後もゼロコロナ政策を続けると言った。この点は軽視できない。今までも地方政府は、不動産部門を下支えするために相当な資金を注入してきたが、状況はあまり改善されず、中国のほぼ全域で地方政府の債務が急増している。こんなことをいつまで続けられるのか、大いに疑問だ」

遠ざかるハイテク立国の夢

外的な要因もある。米商務省が10月7日に発表した対中輸出規制の強化だ。先端的な半導体を製造するアメリカ製の製造装置を中国企業が入手できないようにする措置が含まれている。これに対する政策的な対応を、中国はまだ打ち出せずにいる。

ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障担当補佐官であるジェイク・サリバンは、この規制強化の背景には「国家安全保障上の明らかな懸念」があると述べた。10月13日にはジョージタウン大学で行った講演で、「こうした技術は大量破壊兵器や極超音速ミサイル、無人機、監視カメラを含む高度な軍事システムの開発と配備に使用される」と語っている。