最新記事

アフガニスタン

最大1万人が参戦!? あの国の元特殊部隊隊員たちがロシアの戦力に

Recruiting Afghans

2022年10月31日(月)21時05分
リン・オドネル(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
アフガニスタン政府軍

Mohammad Ismail-REUTERS

<ロシアを敵とみなすはずのアフガン元政府軍の精鋭たちを、ロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループが勧誘している。アメリカや同盟国に取り残された彼らに「失うものは何もない」>

ロシア軍に参加してウクライナで戦うよう勧誘されている──アフガニスタン政府軍特殊部隊の元隊員らが、そう証言している。

アフガニスタンの情報筋によれば、同特殊部隊は20年近く、同盟各国の特殊部隊と共に戦った精鋭ぞろいだ。ウクライナの戦場で、ロシアが必要としている変化をもたらす存在になりかねないという。

昨年8月に米軍が撤退し、タリバンが再び権力を掌握すると、政府軍特殊部隊に所属していた志願兵2万~3万人は取り残される形になった。

避難できたのは数百人の上級将校だけ。タリバンが旧政権関係者を拘束・殺害するなか、兵士数千人は近隣国に脱出したが、アフガニスタンにとどまる元隊員の多くは隠れて生活している。

軍・警察などで構成されるアフガニスタン治安部隊の設立に、アメリカはおよそ900億ドルを費やした。

組織全体としては無能で、わずか数週間でタリバンに実権を奪われることになったものの、SEALs(米海軍特殊部隊)やSAS(英特殊空挺部隊)から訓練を受けた政府軍特殊部隊は常に高く評価されていた。

彼らの不屈精神を象徴するのがダウラト・アバドの戦いだ。

昨年6月、アフガニスタン北部の同地でタリバンを迎え撃った特殊部隊は、増援補給をむなしく待ちながら戦い続けた。指揮官のソラブ・アジミ少佐は50日間連続で戦場に立ち、3日間の休息の後に赴いた決戦で死亡。「国家の英雄」と見なされた。

だが今や多くの元隊員は職も希望も失い、アメリカやイギリスへの移住を待ち望んでいる。

兄弟意識で結ばれた熟練兵士は格好の勧誘対象だ。彼らがロシア軍に加われば、ウクライナでの戦況を「大きく覆すことになるだろう」と、アフガニスタン治安当局の元高官(匿名希望)は語る。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は兵力確保に苦慮するなか、悪名高い民間軍事会社ワーグナー・グループを通じて国内の受刑者の採用に動いているとされる。

ワーグナーは公式には存在しないことになっている怪しげな組織だ。プーチンと親しいエフゲニー・プリゴジンが運営者とみられ、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)経由で、プーチンが資金を提供している可能性がある。

報じられるところによれば、設立されたのは2014年のクリミア併合後。以来、シリアやリビアでも暗躍してきた。

アフガニスタンの元当局者で政府軍特殊部隊将校でもあった人物は、元隊員の採用活動の背後にいるのはワーグナーだと言う。

「ロシア軍ではない。外国の部隊を(ロシアのために)勧誘する組織はワーグナーだけだ。(元隊員は)ロシアのために戦うことを望んでいない。ロシアは敵だ。だがほかに何ができる?」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー軍事政権は暴力停止し、民政復帰への道筋示

ワールド

香港住宅価格、9月は1.3%上昇 心理改善で6カ月

ワールド

台湾外交部長、米国との関係は「非常に安定」 米中首

ビジネス

ノバルティスCEO、120億ドルの米バイオ企業買収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中