最新記事

アフガニスタン

最大1万人が参戦!? あの国の元特殊部隊隊員たちがロシアの戦力に

Recruiting Afghans

2022年10月31日(月)21時05分
リン・オドネル(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
アフガニスタン政府軍

Mohammad Ismail-REUTERS

<ロシアを敵とみなすはずのアフガン元政府軍の精鋭たちを、ロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループが勧誘している。アメリカや同盟国に取り残された彼らに「失うものは何もない」>

ロシア軍に参加してウクライナで戦うよう勧誘されている──アフガニスタン政府軍特殊部隊の元隊員らが、そう証言している。

アフガニスタンの情報筋によれば、同特殊部隊は20年近く、同盟各国の特殊部隊と共に戦った精鋭ぞろいだ。ウクライナの戦場で、ロシアが必要としている変化をもたらす存在になりかねないという。

昨年8月に米軍が撤退し、タリバンが再び権力を掌握すると、政府軍特殊部隊に所属していた志願兵2万~3万人は取り残される形になった。

避難できたのは数百人の上級将校だけ。タリバンが旧政権関係者を拘束・殺害するなか、兵士数千人は近隣国に脱出したが、アフガニスタンにとどまる元隊員の多くは隠れて生活している。

軍・警察などで構成されるアフガニスタン治安部隊の設立に、アメリカはおよそ900億ドルを費やした。

組織全体としては無能で、わずか数週間でタリバンに実権を奪われることになったものの、SEALs(米海軍特殊部隊)やSAS(英特殊空挺部隊)から訓練を受けた政府軍特殊部隊は常に高く評価されていた。

彼らの不屈精神を象徴するのがダウラト・アバドの戦いだ。

昨年6月、アフガニスタン北部の同地でタリバンを迎え撃った特殊部隊は、増援補給をむなしく待ちながら戦い続けた。指揮官のソラブ・アジミ少佐は50日間連続で戦場に立ち、3日間の休息の後に赴いた決戦で死亡。「国家の英雄」と見なされた。

だが今や多くの元隊員は職も希望も失い、アメリカやイギリスへの移住を待ち望んでいる。

兄弟意識で結ばれた熟練兵士は格好の勧誘対象だ。彼らがロシア軍に加われば、ウクライナでの戦況を「大きく覆すことになるだろう」と、アフガニスタン治安当局の元高官(匿名希望)は語る。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は兵力確保に苦慮するなか、悪名高い民間軍事会社ワーグナー・グループを通じて国内の受刑者の採用に動いているとされる。

ワーグナーは公式には存在しないことになっている怪しげな組織だ。プーチンと親しいエフゲニー・プリゴジンが運営者とみられ、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)経由で、プーチンが資金を提供している可能性がある。

報じられるところによれば、設立されたのは2014年のクリミア併合後。以来、シリアやリビアでも暗躍してきた。

アフガニスタンの元当局者で政府軍特殊部隊将校でもあった人物は、元隊員の採用活動の背後にいるのはワーグナーだと言う。

「ロシア軍ではない。外国の部隊を(ロシアのために)勧誘する組織はワーグナーだけだ。(元隊員は)ロシアのために戦うことを望んでいない。ロシアは敵だ。だがほかに何ができる?」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は0.1万件増、低採用・低解

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、1月はマイナス12.4に

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中