プーチン､併合宣言したウクライナ4州に｢戒厳令｣

ロシアのプーチン大統領は併合宣言をしたウクライナ東部・南部4州に「戒厳令」を導入すると明らかにした。19日撮影（2022年　ロイター/Sputnik/Sergey Ilyin/Kremlin via REUTERS）

ロシアのプーチン大統領は19日、併合宣言をしたウクライナ東部・南部4州に「戒厳令」を導入すると明らかにした。

テレビ放映された安全保障会議で大統領は、これらの地域での戦力強化に向けミシュスティン首相の下に特別調整評議会を設置するよう政府に指示した。

大統領府は、2014年に併合したクリミアを含むウクライナへの隣接8地域で「経済動員」を発令、これらの地域からの移動を制限するとした。

プーチン大統領は今回指示した措置によって「特別軍事作戦」支援に向け、経済、産業、生産の安定性が高まると指摘。専門の治安機関だけでなく「全体の国家行政システム」を整備する必要があるとした。

また、ロシアの80を超える全地域の指導者に対し、重要施設の保護、治安の維持、戦力支援に向けた増産などの権限を追加で付与した。

ただ、新たな措置によってロシアの軍事的立場が強化される効果やそのスピード、また世論に与える影響などは不明。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、プーチン氏の4州に対する「戒厳令」発令について「ウクライナの資産の略奪を疑似的に合法化するもの」と非難。「ウクライナにとって何も変わらない。引き続き領土の奪還を進める」とツイッターに投稿した。

米国務省のパテル副報道官は定例記者会見で「ロシアがウクライナ4州で支配権を行使しようと必死の戦術に訴えていることは、驚くべきことではない」と述べた。

［ロイター］

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