最新記事

韓国

韓国観光業の復活も日本政府が鍵を握っている

2022年9月21日（水）18時16分
佐々木和義

日韓いずれも相手国への印象が好転している...... Chung Sung-Jun/REUTERS

＜日本政府がビザ免除の検討をはじめた。この報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている......＞

日本政府は観光等、外国人の短期滞在査証(ビザ)免除の検討に着手した。ノービザ観光の報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている。韓国旅行会社最大手のハナツアーは日本旅行商品に販売数が海外旅行全体の40％を占め、２位のモドゥツアーは日本商品の予約が前月比で24倍に達した。

日本政府は今年6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、添乗員付きの団体旅行に限定し、ビザの取得を義務付けていた。9月7日から添乗員なしのパッージツアーも可能となったが、ビザ取得手続きが訪日観光客の障壁となっている。

煩雑なビザ手続きが訪日の障壁だった

訪日観光は団体旅行に限られるが、予定日程が終わると、買い物や食事など自由にできるため、個人旅行と変わらないという声がある。

日本政府が訪日観光客の受け入れを再開すると、韓国の旅行会社はこぞって日本旅行商品を販売した。訪日韓国人が増加すると見られたが、モドゥツアーが販売したチャーター機利用の北海道旅行の40％がキャンセルになるなど、7月に入ると鈍化した。

韓国・聯合ニュースは韓国人の訪日観光が鈍化した理由として２つの要因を挙げている。まずは煩雑なビザ手続きだ。韓国の会社員は多くが7月から8月に１週間程度の夏休みを取るが、日本旅行は予定を組むのが難しい。ビザ手続きに２～３週間かかるため、ビザの目処が立たない時点で有給休暇を申請しなければならないからだ。

同紙は安倍晋三元首相の銃撃事件にも言及する。「ニューズウィーク日本版は統一教会と日本との関係を集中的に報じた」「駐福岡韓国総領事館が韓国国民に対する憎悪犯罪への注意を呼びかけた」など、安倍元首相の銃撃事件が訪日旅行に影響を及ぼしたと分析する。

最近になって日本政府がビザ免除の検討をはじめた背景に円安があると見られている。為替相場は、今年のはじめ、１ドル110円台で推移していたが、円安が進行し、9月に入ると140円台になった。外国人観光客は日本旅行を安価に楽しむことができるが、ビザ取得が障壁となっている。訪日観光客が増えるとインバウンド消費の拡大による経済効果が期待できるのだ。

韓国格安航空会社LLC最大手の済州航空は週５往復運行している仁川―成田便を9月20日から毎日就航し、週３便運航している仁川―関空便と休止中の仁川-福岡便を10月１日から毎日就航する。アシアナ航空子会社のエアソウルも9月27日から仁川―東京路線の運航を再開し、10月30日から大阪路線と福岡路線を再開すると明らかにした。ジンエアーも大阪と福岡の路線を毎日就航させる計画だ。

次のページ韓国は８月から期間限定で観光ビザを免除
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ　米
2026.01.26

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進
2026.01.26

ワールド

焦点：ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と
2026.01.26

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視＝為替で片山財務相
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中