最新記事

韓国

韓国観光業の復活も日本政府が鍵を握っている

2022年9月21日（水）18時16分
佐々木和義

日韓いずれも相手国への印象が好転している...... Chung Sung-Jun/REUTERS

＜日本政府がビザ免除の検討をはじめた。この報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている......＞

日本政府は観光等、外国人の短期滞在査証(ビザ)免除の検討に着手した。ノービザ観光の報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている。韓国旅行会社最大手のハナツアーは日本旅行商品に販売数が海外旅行全体の40％を占め、２位のモドゥツアーは日本商品の予約が前月比で24倍に達した。

日本政府は今年6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、添乗員付きの団体旅行に限定し、ビザの取得を義務付けていた。9月7日から添乗員なしのパッージツアーも可能となったが、ビザ取得手続きが訪日観光客の障壁となっている。

煩雑なビザ手続きが訪日の障壁だった

訪日観光は団体旅行に限られるが、予定日程が終わると、買い物や食事など自由にできるため、個人旅行と変わらないという声がある。

日本政府が訪日観光客の受け入れを再開すると、韓国の旅行会社はこぞって日本旅行商品を販売した。訪日韓国人が増加すると見られたが、モドゥツアーが販売したチャーター機利用の北海道旅行の40％がキャンセルになるなど、7月に入ると鈍化した。

韓国・聯合ニュースは韓国人の訪日観光が鈍化した理由として２つの要因を挙げている。まずは煩雑なビザ手続きだ。韓国の会社員は多くが7月から8月に１週間程度の夏休みを取るが、日本旅行は予定を組むのが難しい。ビザ手続きに２～３週間かかるため、ビザの目処が立たない時点で有給休暇を申請しなければならないからだ。

同紙は安倍晋三元首相の銃撃事件にも言及する。「ニューズウィーク日本版は統一教会と日本との関係を集中的に報じた」「駐福岡韓国総領事館が韓国国民に対する憎悪犯罪への注意を呼びかけた」など、安倍元首相の銃撃事件が訪日旅行に影響を及ぼしたと分析する。

最近になって日本政府がビザ免除の検討をはじめた背景に円安があると見られている。為替相場は、今年のはじめ、１ドル110円台で推移していたが、円安が進行し、9月に入ると140円台になった。外国人観光客は日本旅行を安価に楽しむことができるが、ビザ取得が障壁となっている。訪日観光客が増えるとインバウンド消費の拡大による経済効果が期待できるのだ。

韓国格安航空会社LLC最大手の済州航空は週５往復運行している仁川―成田便を9月20日から毎日就航し、週３便運航している仁川―関空便と休止中の仁川-福岡便を10月１日から毎日就航する。アシアナ航空子会社のエアソウルも9月27日から仁川―東京路線の運航を再開し、10月30日から大阪路線と福岡路線を再開すると明らかにした。ジンエアーも大阪と福岡の路線を毎日就航させる計画だ。

次のページ韓国は８月から期間限定で観光ビザを免除
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
2026.02.09

ワールド

台湾の1月輸出、69.9％増　ＡＩ需要で16年ぶり
2026.02.09

ビジネス

アングル：自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中