最新記事

韓国

韓国観光業の復活も日本政府が鍵を握っている

2022年9月21日（水）18時16分
佐々木和義

日韓いずれも相手国への印象が好転している...... Chung Sung-Jun/REUTERS

＜日本政府がビザ免除の検討をはじめた。この報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている......＞

日本政府は観光等、外国人の短期滞在査証(ビザ)免除の検討に着手した。ノービザ観光の報道を受け、韓国の20代から30代を中心に日本旅行熱が起きている。韓国旅行会社最大手のハナツアーは日本旅行商品に販売数が海外旅行全体の40％を占め、２位のモドゥツアーは日本商品の予約が前月比で24倍に達した。

日本政府は今年6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、添乗員付きの団体旅行に限定し、ビザの取得を義務付けていた。9月7日から添乗員なしのパッージツアーも可能となったが、ビザ取得手続きが訪日観光客の障壁となっている。

煩雑なビザ手続きが訪日の障壁だった

訪日観光は団体旅行に限られるが、予定日程が終わると、買い物や食事など自由にできるため、個人旅行と変わらないという声がある。

日本政府が訪日観光客の受け入れを再開すると、韓国の旅行会社はこぞって日本旅行商品を販売した。訪日韓国人が増加すると見られたが、モドゥツアーが販売したチャーター機利用の北海道旅行の40％がキャンセルになるなど、7月に入ると鈍化した。

韓国・聯合ニュースは韓国人の訪日観光が鈍化した理由として２つの要因を挙げている。まずは煩雑なビザ手続きだ。韓国の会社員は多くが7月から8月に１週間程度の夏休みを取るが、日本旅行は予定を組むのが難しい。ビザ手続きに２～３週間かかるため、ビザの目処が立たない時点で有給休暇を申請しなければならないからだ。

同紙は安倍晋三元首相の銃撃事件にも言及する。「ニューズウィーク日本版は統一教会と日本との関係を集中的に報じた」「駐福岡韓国総領事館が韓国国民に対する憎悪犯罪への注意を呼びかけた」など、安倍元首相の銃撃事件が訪日旅行に影響を及ぼしたと分析する。

最近になって日本政府がビザ免除の検討をはじめた背景に円安があると見られている。為替相場は、今年のはじめ、１ドル110円台で推移していたが、円安が進行し、9月に入ると140円台になった。外国人観光客は日本旅行を安価に楽しむことができるが、ビザ取得が障壁となっている。訪日観光客が増えるとインバウンド消費の拡大による経済効果が期待できるのだ。

韓国格安航空会社LLC最大手の済州航空は週５往復運行している仁川―成田便を9月20日から毎日就航し、週３便運航している仁川―関空便と休止中の仁川-福岡便を10月１日から毎日就航する。アシアナ航空子会社のエアソウルも9月27日から仁川―東京路線の運航を再開し、10月30日から大阪路線と福岡路線を再開すると明らかにした。ジンエアーも大阪と福岡の路線を毎日就航させる計画だ。

次のページ韓国は８月から期間限定で観光ビザを免除
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ」が物議...SNSで賛否続出
  • 3
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ「日本のお笑い」に挑むのか？
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 8
    高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度.…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    中国人爆買いが転機、今後は「売り手化」のリスク...…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中